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2019年、北京市は党中央(中国共産党中央委員会)、国務院、市委(中国共産党北京市委員会)及び市政府の強い指導のもと、習近平氏による新時代の中国の特色ある社会主義思想による指導を堅持し、党の十九大(中国共産党第19回全国代表大会)と第19期二中、三中、四中全会の精神と習近平総書記の北京に対する重要談話の精神を徹底的に実行に移し、新たな発展理念を貫き、安定を求めつつ経済成長を促すという基調を堅持し、供給側構造改革を主軸として、高品質の発展に対する要求の具体化を全面的に実行し、都市全体計画をより深く実施し、北京市・天津市・河北省の協同発展を加速させ、民生の保障と改善を確実に推進し、経済社会の安定かつ健全な発展を維持していた。

一、概観

経済成長:初歩的な計算によると、2019年の域内総生産は35371.3億元で、不変価格で計算すれば、前年比6.1%増となった。そのうち、第一次産業の付加価値額は113.7億元で、同2.5%減となった。第二次産業の付加価値額は5715.1億元で、同4.5%増となり、第三次産業の付加価値額は29542.5億元で、同6.4%増となった。産業構成の比率は前年の0.4:16.5:83.1から、0.3:16.2:83.5へと変わった。常住人口で算出すると、1人当たりの域内総生産は16.4万元である。

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人口:2019年末時点で、全市の常住人口は2153.6万人で、前年末より0.6万人減少した。そのうち、都市人口は1865万人で、常住人口の86.6%を占めている。常住外来人口は745.6万人で、常住人口の34.6%を占めている。常住人口の出生率は8.12‰、死亡率は5.49‰で、自然増減率は2.63‰となっている。常住人口密度は1平方キロメートル当たり1312人で、前年末より1人減少した。

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財政収入:全市の一般公共予算収入は5817.1億元で、前年比0.5%増となった。そのうち、増値税(付加価値税)は1820.9億元で、同1.6%増となった。企業所得税と個人所得税はそれぞれ1228.5億元と544.2億元で、それぞれ同4.6%と同25.3%下がった。

物価:2019年の消費者物価指数は全体的に前年より2.3%上昇した。食料品価格は同6.2%上昇し、非食品価格は同1.6%上昇した。消費財価格は同2.2%上昇し、サービス価格は同2.5%上昇した。

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図1 2019年度 消費者物価指数の前年比推移(月次)


2019年の農産物の生産者価格は前年より9.9%上昇した。工業生産者出荷価格は同0.4%下落し、工業生産者仕入れ価格は同0.4%下落した。固定資産投資価格は同2.1%上昇した。

図2 2019年度 工業生産者出荷価格の前年比推移(月次)


2019年の新築商品住宅の価格は小幅に変動し、中古住宅の価格は全体的に安定を維持しながら、やや下落した。12月の新築商品住宅の販売価格は前期比0.4%上昇し、前年同期比4.8%上昇した。中古住宅の販売価格は前期比0.6%上昇し、前年同期比0.5%下落した。

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二、農業

全市の観光農園は948ヵ所あり、その年間総収入は23.2億元に達した。観光農業に従事する農業者(団体)の数は13668で、その年間総収入は14.4億元に達した。施設園芸農業の産出額は47.1億元である。種苗業の収入は15.1億元に達した。農林業・牧業・漁業の年間総産出額は281.7億元で、前年より5.1%減少した。そのうち、新たな100万ムー造林プロジェクトの実施により、林業の産出額は同21.6%伸びた。

三、工業と建設業

工業:2019年の工業付加価値額は4241.1億元で、不変価格で計算すれば、前年より3.0%増加した。そのうち、一定規模以上の工業企業の付加価値額は同3.1%増となった。一定規模以上の工業企業において、ハイテク製造業、戦略的新興産業の付加価値額はそれぞれ同9.3%増と同5.5%増で、国有持株企業の付加価値額は同5.0%増加した。股份(株式)制企業、外資系企業および中国香港・マカオ・台湾系企業の付加価値額はそれぞれ同5.6%増と同0.6%増となった。一定規模以上の工業企業の売上高は19424.3億元に達し、同3.0%増となった。そのうち、国内売上高は18126.3億元で、同2.7%増となり、海外売上額は1298億元で、同7.1%増となった。

表5 2019年度 モニタリングの重点となる一定規模以上の工業的業種の付加価値額

単位:%

業種

前年比

(不変価格で算出)

割合

一定規模以上の工業企業の付加価値額

3.1

100.0

内訳:石油・石炭・その他の燃料加工業

-11.3

2.6

原材料と化学製品製造業

-10.1

1.9

医薬品製造業

6.2

11.0

非金属鉱物製品製造業

-2.8

2.2

汎用設備製造業

-7.7

3.2

専用設備製造業

8.5

4.8

自動車製造業

2.7

17.4

鉄道・船舶・航空宇宙・その他の輸送用機械器具製造業

0.8

2.0

電気機械器具材料製造業

6.8

3.9

コンピュータ・通信・その他の電子機器製造業

9.9

9.0

計器製造業

17.7

2.4

電気・熱供給業

8.2

21.1

表6 2019年度 一定規模以上の工業企業の主要製品の生産量

製品の種類

単位

生産量

前年比(%)

乳製品

万トン

55.4

4.1

アルコール飲料

千万キロリットル

128.2

-11.9

内訳:ビール

千万キロリットル

91.4

-15.7

エチレン

万トン

81.5

2.6

漢方薬

万トン

3.5

-19.1

金属切削機

8304

-34.3

内訳:NC金属切削機

7611

-35.4

自動車

万台

164.0

0.7

内訳:基本型乗用車

万台

77.8

-0.3

スポーツ用多目的車(SUV)

万台

35.8

-13.2

内訳:新エネルギー車

21132

78.7

マイクロコンピュータ

万台

513.2

-7.6

ディスプレイ

万台

470.1

16.1

モバイル通信端末(携帯電話)

万台

8373.3

-7.3

内訳:スマートフォン

万台

8348.4

-7.2

スマートテレビ

万台

417.9

13.3

集積回路(IC)

億個

154.5

6.5

建設業:全市の一定の資格を有する総合工事企業と専門工事企業が達成した総生産高は11999.4億元で、前年より9.7%増加した。そのうち、北京市で達成した額は3395.5億元で、同9.1%増加した。北京市以外の地域で達成した額は8603.8億元で、同9.9%増となった。年間の新規契約額は17274.9億元で、同7.9%増加した。

四、交通運輸、郵便・電気通信業

交通輸送:年間貨物輸送量は24462.9万トンで、前年より3.1%減少し、貨物回転量は782.6億トンで、同0.3%増加した。年間旅客輸送量は72149.2万人で、同6.8%増となり、旅客回転量は2290.8億人で、同3.2%増となった。

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2019年末時点で、全市の自動車保有台数は636.5万台で、前年度末より28.1万台増加した。民間用の自動車保有台数は590.8万台で、同16.2万台増加し、このうち、自家用車は497.4万台で、同18.4万台の増加となった。自家用車のうち、セダンは303万台で、同4.1万台減少した。

郵便・電気通信:郵便・電気通信業の年間業務総量は3141.7億元で、不変価格で計算すれば前年より44.8%増加した。そのうち、郵便業の業務総量は460.1億元で、同15.6%増加した。電気通信業の業務総量は2681.6億元で、同51.4%増加した。年間引受信書便物数は1.9億通で、同12.8%減少した。荷物の引受物数は22.9億個で、同3.5%増加した。2019年末時点で、固定電話加入者数は555.6万人(世帯)で、固定電話の主回線の普及率は100人あたり25.8回線となっている。2019年末現在、移動系通信の契約数は4019.7万件で、その普及率は100人あたり186.7件となっている。2019年末現在、固定系のブロードバンドの契約数は687.6万件に達し、同8.3%増加した。モバイルデータトラフィック(通信量)は30.6億GBで、同68.5%増となった。

五、金融

預金・貸付金:2019年末時点で、全市の金融機関(外資系を含む)の人民元建て預金と外貨預金の残高は171062.3億元で、年初より13922.4億元増加した。全市の金融機関(外資系を含む)の人民元建て貸付金と外貨建貸付金の残高は76875.6億元で、年初より6232.9億元増加した。

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証券:証券の年間取引額は946426億元で、前年より3.8%増となった。そのうち、株式の取引額は185027億元で、同23.4%増となり、ファンドの取引額は25041億元で、同0.4%減となった。

保険:年間の保険料収入は2076.5億元で、前年より15.8%増となった。そのうち、財産保険料収入は454.8億元で、生命保険料収入は1621.6億元である。年間支払った各種保険金(支出)の総額は719億元で、同14.2%増加した。そのうち、財産保険の保険金は269.3億元で、生命保険の保険金は449.6億元であった。

六、固定資産投資と不動産開発

固定資産投資:年間の固定資産投資額(農業者を除く)は前年比2.4%減となった。インフラ投資は同3.8%減少し、そのうち、交通運輸分野への投資額は同9.2%減少し、郵便・電気通信・インターネット分野と公共施設管理分野への投資額はそれぞれ同17.8%増と同14.1%増となった。産業別に見ると、第一次産業の投資額は同20.6%増、第二次産業の投資額は同9.0%減、第三次産業の投資額は同2.3%減となった。そのうち、リースとビジネスサービス業への投資額は2.6倍となり、文化、スポーツ及び娯楽業への投資額は同77.0%増、科学研究と技術サービス業への投資額は同27.0%増となった。

不動産開発:不動産開発への年間投資額は前年より0.9%減少した。そのうち、住宅投資額は同0.7%増、オフィスビル投資額は27.3%減、事業用不動産投資額は17.7%減となった。全市の施工面積は12515万平方メートルで、前年より3.5%減となった。そのうち、今年の新着工面積は2073.2万平方メートルで、10.7%減少した。年間の住宅施工面積は1343.3万平方メートルで、同13.8%減少した。

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七、消費市場

年間消費支出総額は27318.9億元に達し、前年より7.5%増となった。その内訳をみると、サービス消費額は15048.8億元で10.2%増となり、社会消費財小売総額は12270.1億元で4.4%増となった。売上高が一定規模以上の卸売業と小売業のオンライン小売額が3366.3億元に上り、23.6%増となり、社会消費財小売総額の27.4%を占めている。売上高が一定規模以上の卸売業と小売業が達成した日用品、家庭用電化製品および音響・映像機器、事務用品の小売額はそれぞれ同25.7%増、同21.5%増、同6.4%増となった。

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八、対外経済と観光

対外経済:北京地区の2019年輸出入総額は前年比5.4%増の28663.5億元で、うち輸出額は同6.1%増の5167.8億元、輸入額は同5.3%増23495.7億元となった。

年間の契約ベース外資導入額は、前年比38.0%減の259.7億ドルとなった。実質外資利用額は同17.9%減の142.1億ドルとなった。そのうち、情報通信、ソフトウェアと情報技術サービス業が37.6%を占め、科学研究と技術サービス業は25.9%、金融業は11.4%を占めた。

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年間の海外投資における中国側の実質投資額は、前年比3.1%増の72.6億ドルとなった。対外請負工事による営業収入は同5.5%増の42.2億ドルに達し、対外労務者派遣による実質収入は6.6億ドルとなった。

観光:年間の観光客数は、前年比3.6%増の延べ3.22億人となった。観光総収入は同5.1%増の6224.6億元に達した。そのうち、国内観光客数は延べ3.18億人で、同3.7%増加し、国内観光総収入は5866.2億元で、同5.6%増加した。海外からの観光客数は延べ376.9万人で、同5.9%減少となった。訪中観光客のうち、外国人観光客は延べ320.7万人で、同5.6%減少した。中国香港・マカオ・台湾地区からの観光客は延べ56.2万人で、同7.3%減少した。国際観光収入は51.9億ドルで、同5.9%減少した。観光会社が企画・手配した海外観光の人数は年間延べ484.5万人で、同5.2%減少した。

九、都市建設と安全生産

道路建設:2019年末時点で、全市の道路は前年比94.2キロメートル増の22350キロメートルで、うち高速道路は52.4キロメートル増の1167キロメートルとなった。2019年末、都市道路は前年比40.6キロメートル減の6162キロとなった。

公共交通:2019年末時点で、公共電気バスの運行路線は前年比270本増の1158本となった。運営路線の距離は8387キロメートル増の27632キロメートルとなり、運行車両は551台増の24627台となった。年間の旅客輸送総量は延べ31.7億人で、同0.5%減少した。

2019年末時点で、軌道交通の運行路線は前年と同じ22本で、運行路線の距離は63キロメートル増の699キロメートルとなった。運行車両は517台増の6173台となった。年間の旅客輸送総量は延べ39.6億人で、2.8%増加した。

公共事業:水道水の年間売上高は11.7億立方メートルで、前年比0.9%増加となった。このうち、工業用水と建築業用水は1.1億立方メートルで、同13.0%減少した。サービス業用水は前年と同じ4.2億立方メートルで、住民の家庭用水は6.2億立方メートルで、同4.8%増となった。

北京地区の年間電力消費量は1166.4億キロワットアワー(kWh)で、前年比2.1%増加した。このうち、生産用電力は914.8億キロワットアワー(kWh)で、同3.2%増加した。都市農村部住民の生活用電力は251.6億キロワットアワー(kWh)で、同1.9%減少した。

天然ガスの年間供給総量は188.5億立方メートルで、前年比0.6%増加した。液化石油ガスの供給総量は43.9万トンで、8.9%減少した。2019年末には家庭用ガス利用者が879.9万世帯あり、同5.0%減少した。そのうち、天然ガス家庭用利用者は700.4万世帯で、同4.1%増加した。2019年末、ガスパイプラインの長さは、同1.5%増の28900キロに達した。

全市の10万平方メートル以上規模の集中熱供給面積は6.4億平方メートルで、前年比2.1%増加した。

安全生産:工鉱業貿易生産安全事故、生産経営性道路交通事故、生産経営性火災事故、鉄道交通事故、農業機械事故に関しては、年間に421件が発生し、死者数が448人となった。域内総生産1億元あたりの安全生産事故の死者数は0.0127人で、道路交通では1万台の自動車あたりの死者数は1.98人となった。

十、人民の生活と社会保障

人民の生活:2019年の全市の住民1人当たりの可処分所得は67756元で、前年比8.7%増となった。価格要因を差し引き、実質6.3%増となった。四項目の収入構成から見ると、住民1人当たりの給与収入は41214元で、同9.4%増となった。1人当たりの営業純収入は前年と同じ1201元となった。1人当たりの財産純収入は11257元で、同6.1%増となった。1人当たりの移転所得は14084元で、同9.5%増となった。

年間の全市の住民1人当たりの消費支出は43038元で、前年比8.0%増加した。

社会保障:2019年末時点で、企業の基本養老、従業員基本医療、失業、労災、出産保険への加入者数は、それぞれ1651.6万人、1682.5万人、1294.8万人、1242.2万人と1164.4万人で、いずれも前年度末比3.8%増、3.3%増、4.4%増、4.7%増、5.5%増となった。

2019年末時点で、都市部・農村部住民養老保険の加入者は204.7万人で、都市部・農村部住民基本医療保険の加入者は400.1万人となった。

2019年末時点で、全市の都市住民最低生活保障の受給者は6.5万人で、農村部住民最低生活保障の受給者は3.7万人となった。

表13 社会保障に関する待遇基準

単位:元/月

項目

2019年

2018年

失業保険料の最低基準

1706

1536

都市部・農村部住民の最低生活保障基準

1100

1000

従業員の最低賃金基準

2200

2120

2019年末時点で、各種の介護施設は585ヵ所あり、ベッド数は11.4万床、在籍者は5万人となった。各種のコミュニティ(社区)サービス機関は12351ヵ所あり、そのうちコミュニティ・サービスセンターは204ヵ所となった。

十一、教育・科学技術・文化・衛生・スポーツ

教育:2019年の大学院教育の学生募集人数は12.4万人で、大学院在学者数は36.1万人、卒業者数は9.2万人となった。普通大学の本科(訳注:日本の四年制学士課程に相当)と専科(訳注:日本の短期大学課程に相当)の学生募集人数は15.7万人、在学学生数は58.6万人、卒業者数は14.5万人となった。全市の成人本科学生と専科学生の学生募集人数は4.8万人で、在学学生数は13万人、卒業者数は5.9万人となった。

全市の普通高校の生徒募集人数は5.1万人、在学生徒数は15.3万人、卒業者数は5万人となった。普通中学校の生徒募集人数は11.7万人、在学生徒数は30.9万人、卒業者数は7.3万人となった。普通小学校の生徒募集人数は18.3万人、在学生徒数は94.2万人、卒業者数は13.9万人となった。幼稚園の入園募集人数は16.8万人、在園児数は46.8万となった。各種の中等職業教育(技術労働者学校を含む)の生徒募集人数は2.2万人、在学生徒数は7.7万人、卒業生は3.4万人となった。特別支援教育機関の生徒募集人数は1026人、在学生徒数は6962人、卒業者数は1386人となった。

全市には私立高校が16校あり、在学生徒数は5.7万人となった。私立中学校は122校で、在学生徒数は3.3万人、私立小学校は53校で、在学生徒数は4.4万人、私立幼稚園は765ヵ所あり、在園児数は17.2万人となった。

科学技術:年間の特許出願数は22.6万件で前年比7.1%増となり、特許授権数は13.2万件で前年比6.7%増となった。そのうち、発明特許の出願数は13万件で前年比10.4%増となり、発明特許の授権数は5.3万件で前年比13.1%増となった。2019年末時点で、保有される有効な発明特許は28.4万件となり、同17.8%増加した。年間の各種技術契約の締結数は83171件となり、同0.8%増加した。技術契約の成約総額は5695.3億元に達し、同14.9%増となった。

文化:2019年末時点で、公共図書館が24ヵ所あり、図書所蔵数は7000万冊となった。檔案(公文書)館は18ヵ所で、館蔵公文書は930万件となり、博物館は183ヵ所あり、そのうち84ヵ所が無料で開放された。公衆芸術館、文化館は20ヵ所となった。北京地区に登録されている新聞・雑誌は3491種で、出版社は239社、出版物発行団体は9623社となった。2019年に輸入された出版物の版権数は9216件で、著作権は9300万件登記された。年末のケーブルテレビ登録ユーザーは598.7万世帯で、デジタルハイビジョンテレビのユーザーは544.5万世帯、4Kスーパーハイビジョンのユーザーは110.4万世帯となった。1年間にテレビドラマ作品65本で2762話、テレビアニメ作品32本で計7275分、映画310本、ネットドラマ944本、ネットアニメ映画72本、ネット映画3397本が制作された。北京地区の30のシアターチェーンに256の映画館があり、合計356.2万回放映し、観客数は延べ7634.1万人で、興行収入は36.1億元となった。

衛生:2019年末時点で、医療衛生機関は11311ヵ所で、前年同期比211ヵ所増加した。そのうち、病院は733ヵ所となった。医療機関のベッド数は12.6万床で、同0.2万床増加した。このベッド数の中で、病院のものは11.8万床となった。衛生技術者数は28.2万人で、執業医師・執業助理医師(いずれも有資格)が10万人、登録看護師が12.2万人となった。医療機関の診療総人数は延べ26億453.4万人で、前年比5.2%増となった。年間に報告された甲型、乙型の感染症の発症率は138.69/10万、死亡率は0.87/10万であった。乳児死亡率は1.99‰で、妊産婦死亡率は2.96/10万であった。

スポーツ:北京市のスポーツ選手は国際大会でメダルを45個獲得した。そのうち金メダルが20個、銀メダルが13個であった。また全国大会でメダルを153個獲得し、そのうち、金メダル46個、銀メダル56個であった。

十二、資源と都市環境

土地供給:国有建設用地の年間供給総量は3945.3ヘクタールであった。このうち、住宅用地は1004ヘクタール(うち保障性住宅工事用地は356ヘクタール)、工鉱業倉庫用地は98.1ヘクタール、商業サービス用地は75.8ヘクタール、インフラなどの他の用地は2767.4ヘクタールであった。

水資源:水資源の年間総量は24.6億立方メートルで、前年より30.8%減少した。2019年末時点で、大中型ダムの貯水総量は32.7億立方メートルで、前年より1.6億立方メートル減った。2019年、平野区域の地下水の深さは22.7メートルで、前年より0.32メートル回復した。年間の用水総量は41.7億立方メートルで、前年より6.0%増加した。そのうち、生活用水は15.5億立方メートルで同3.3%増、生態環境用水は14.7億立方メートルで同17.7%増、工業用水は2.7億立方メートルで同9.7%減、農業用水は3.7億立方メートルで同11.7%減となった。

都市環境:全市の汚水処理率は94.5%で、そのうち市内六区の汚水処理率は99.3%に達し、それぞれ前年度比1.1ポイントと0.3ポイント上昇した。全市の生活ゴミの無害化処理率(ゴミの運送量から計算する)は99.98%で、0.04ポイント上昇した。微小粒子状物質(PM2.5)の年平均濃度値は42マイクログラム/立方メートルで、同17.6%減少した。二酸化窒素と二酸化硫黄の年平均濃度値はそれぞれ37マイクログラム/立方メートルと4マイクログラム/立方メートルで、それぞれ同11.9%と同33.3%減少した。

年間の人工造林面積は、前年比1.5%増の18698ヘクタールとなった。全市の森林緑化率は62.0%に達し、前年比0.5ポイント上昇した。森林被覆率は0.5ポイント上昇の44.0%となった。都市の緑化被覆率は、同0.02ポイント上昇の48.46%となった。1人当たりの公園の緑地面積は0.1平方メートル増の16.4平方メートルとなった。

十三、高品質の発展の推進状況

原動力の転換:年間の新経済付加価値額(訳注:「新経済」とは、新原動力を育成し、中国経済の構造転換と高度化を促すことである)は、現在の価格で換算すると、前年比7.5%増の12765.8億元となった。全市の域内総生産に占める比率は36.1%で、前年比0.2%増となった。

1万人あたりの発明特許の保有量は前年比20件増の132件となった。中関村国家自主革新モデル区のハイテク企業の年間総収入は同10.5%増の6.5兆元で、そのうち技術収入は同16.9%増の13061.3億元となった。

構造最適化:ハイテク産業の年間付加価値額は現在の価格で換算すると、前年比7.9%増の8630億元となり、域内総生産に占める割合が24.4%で、前年比0.2ポイント上昇した。戦略的新興産業の付加価値額は8405.5億元を達成し、現在の価格で換算すると同7.3%増加し、域内総生産に占める割合が23.8%で、前年比0.1ポイント上昇した(ハイテク産業、戦略的新興産業の両者は重複する部分がある)。

全市のハイテク製造業の固定資産投資は3.9%増加し、製造業投資に占める割合が54.0%となり、前年比1.6ポイント上昇した。サービス消費の総消費増加に対する貢献率は72.7%に達した。そのうち、生活用品とサービス、医療保健、教育文化と娯楽消費は比較的スピーディに増加した。

効率向上とエネルギー消費削減:一定規模以上の工業企業の労働生産性は1人当たり50.3万元となり、前年比4.6万元増加した。一定規模以上のサービス業企業の1人当たりの収入は、前年比14.1%増の25.8万元となった。不変価格で計算すると、一定規模以上の工業企業の1万元あたりの付加価値額に対するエネルギー消費は前年比2.8%減少し、1万元あたりの域内総生産値に対する水の消費は13.02立方メートルで、同0.01%減少した。

民生の改善:年間の都市部の新規就業者数は35.1万人で、各四半期の都市調査失業率は低い水準を維持し、それぞれ第1四半期4.0%、第2四半期4.2%、第3四半期4.2%、第4四半期4.0%となった。年間の一般公共予算支出は74083億元で、前年比0.8%減少した。そのうち、「教育」、「文化・旅行・スポーツ・メディア」、「社会保障・就業」に用いる支出はそれぞれ10.8%、13.8%、16.6%増加した。保障性住宅投資は不動産開発投資の27.8%、施工面積は分譲住宅施工面積の41.3%、販売面積は分譲住宅販売面積の37.3%を占めた。低所得農家の1人当たりの年間可処分所得は151557元で、前年比20.2%増加した。この上昇率は全市住民1人当たりの可処分所得の増加率より11.5ポイント増を上回っている。

公報注釈:

1.2019年のデータはすべて初歩的な統計数である。

2.一次・二次・三次産業の区分は、国家統計局が2018年に改訂された「三次産業区分規定」(国統字[2012]108号)に基づき、業界の区分は「国民経済業界分類」(GB/T4754-2017)に従う。

3.2018年の域内総生産のデータは国家精算制度と北京市の第4回全国経済国勢調査の結果に基づき改訂した。

4.農業、林業、牧畜業、漁業の付加価値額は農林・牧畜・漁業の専門及び補助的活動の付加価値額を含む。

5.一定規模以上の工業企業とは、年間主要業務の売上高が2000万元以上のすべての法人工業企業を指す。一定規模以上の卸売と小売業企業とは、年間売上高が2000万元以上の卸業、年間売上高が500万元以上の小売業企業(法人機関・団体、産業活動機関・団体、個人経営者を含む)を指す。

6.郵便業界の業務総量は2010年の不変価格により、電気通信企業の電気通信業務総量は2015年の不変価格に従う。

7.天然ガスの供給総量は燕山石化への供給量を含まない。

8.衛生機関と衛生技術者などの関連データは北京駐在部隊、武装警察病院のデータを含み、ベッドの数は含まれない。

9.平原地区の地下水の深さとは、平原地区の地下水の水面から地上までの距離を指す。

10.一部のデータの合計数または相対数は測定単位の異なる取捨選択によって生じる計算誤差があり、機械的に調整されていない。

資料出所:

本公報の財政データは北京市財政局より、自動車データは北京市公安局公安交通管理局より、預金貸付金データは中国人民銀行営業管理部より、証券取引額データは上海証券取引所と深セン証券取引所より、保険データは中国銀行保険監督管理委員会北京監督管理局より、輸出入データは中華人民共和国北京税関より、契約外資、実質利用外資、海外投資、対外請負工事、対外労務協力データは北京市商務局より、道路建設、公共交通データは北京市交通委員会より、水道水販売、水資源、城市汚水処理データは北京市水務局より、電力使用量データは北京市電力公司より、液化石油ガスと天然ガスの供給量、家庭用ガスの使用者、ガスパイプライン、集中熱供給面積、ゴミ処理データは北京市都市管理委員会より、安全生産データは北京市応急管理局より、医療保険と出産保険データは北京市医療保障局より、その他の社会保障データと都市の新規就業データは北京市人的資源と社会保障局より、衛生データは北京市衛生健康委員会より、生活保護、介護機関、コミュニティサービス機関のデータは中国共産党北京市委員会社会工作委員会北京市民政局より、教育データは北京市教育委員会より、特許データは北京市知識産権(知的財産権)局より、技術市場データは北京技術市場管理弁公室より、国内観光データ、入国観光人数、観光収入、公共図書館、文化館のデータは北京市文化と観光局より、檔案(公文書)館データは北京市檔案局より、博物館データは北京市文物局より、映画データは北京市映画局より、テレビデータは北京市放送テレビ局より、出版データは北京市新聞出版局より、スポーツデータは北京市体育局より、国有建設用地供給データは北京市計画と自然資源委員会より、空気品質データは北京市生態環境局より、造林、緑化データは北京市園林緑化局より、その他のデータは北京市統計局、国家統計局北京調査総隊より提供する。