北京市発展改革委員会は、本市の国民経済と社会の発展の統合的な調整、経済体制改革の総合的な調整を担当する市政府の構成部門である。その主な職責は以下の通りである。
一 国家の国民経済と社会の発展、経済体制改革、及び対外開放に関する法律・法規・規章及び政策を実行するとともに、本市に関わる地方性法規・政府規章の草案を作成・実施する。
二 本市の国民経済と社会の発展戦略、中長期計画と年次計画を策定・実施する。国家のマクロコントロールの要求に応じて、経済社会の発展を統一的に調整し、経済社会の発展、経済構造調整の目標及び政策・措置を研究・策定し、各種の調整方法の総合的運用について提言を行う。市政府の委任を受け、市人民代表大会に本市の国民経済と社会の発展計画及びその実施状況を報告する。
三 本市の国民経済情勢と社会の発展情勢をモニタリングし、予測・早期警告や情報の誘導を担い、マクロ経済運営・総量のバランスなどの重要な問題を研究する。
四 本市の財政・金融などに関する状況のメタ分析を担当し、財政・金融・土地に関する政策の策定に参画する。投融資体制改革の深化を研究して提言を行い、それを実施する。関係部門と連携し、政府の重大プロジェクトの融資計画を研究・立案する。
五 本市の経済体制改革の推進と総合的調整への指導を担当する。経済体制改革における重大な問題を研究し、総合的な経済体制改革計画を策定し、関連する特定経済体制改革計画を調整する。経済体制改革試行事業を調整・指導する。各種の開発区の改革・発展における重大な問題を研究し、関連する政策の実施を調整する。
六 本市の重大な建設プロジェクトの計画と生産力の配置に責任を負う。市政府の投資を必要とする特定計画と重大な建設プロジェクトに関する特別計画とのバランスをとるよう、社会固定資産投資の全体規模と投資構造の調整目標・政策・措置を定める。本市全体の社会固定資産投資と重大なプロジェクトの中長期計画と年間実施計画を立案し、本市の財政建設基金を統一的に管理し、市政府の投資計画を立案・実施する。国と市政府が付与する権限に基づいて、固定資産投資による建設プロジェクト・外資プロジェクト・境外投資プロジェクトを審査・承認・報告する。民間投資の方向性を導き、外国資本と境外投資の利用に関する戦略・計画・関連政策を研究して提出する。建設コンサルティング業界の発展を導く。規定に従い、全市の入札業務を指導・調整する。
七 産業の発展を統一的に計画・調整し、本市の経済構造の戦略的調整を推進する。総合的な産業政策を立案し、政策の実施状況を監督・検査し、関連する政策提言を行い、第一次・第二次・第三次産業の発展における重大な問題を解決するために調整し、関連する発展計画と重要な政策と国民経済・社会の発展計画とのバランスを保つ。農業・農村の経済社会の発展における重大な問題を解決する。サービス業の発展を統一的に促進し、関連部門と連携してサービス業の発展戦略・計画・重要な政策を立案する。関連する部門と連携して現代の物流業界の発展戦略と計画を立案する。ハイテク産業の発展・産業技術の進歩を目指す戦略・計画と重要な政策を立案し、重要な科学技術の成果の産業化を促進する。重要な科学技術インフラや技術設備の普及・応用などにおける重大な問題を解決するように調整する。
八 区域の統一的な発展や、都市の機能区の構築に関する戦略・計画・重要な政策を立案し、都市と農村の一体化発展の戦略と政策措置を企画する。地域の協力関係を調整し、ペアリング支援を担当する。
九 本市の重要な商品の総量のバランスとマクロコントロールを担い、国内外の市場状況を分析し、消費の拡大・対外貿易の発展の促進に関する政策・措置を立案する。所定の権限に基づいて、重要な農産物・工業製品・原材料の輸出入に対するニーズのバランスや、食糧・綿の輸出入計画を実施できるよう調整する。
十 本市の価格管理を担当する。価格変動をモニタリング・分析し、関連する政策と価格改革への提言を行う。法律に基づき、市政府の管理する重要な商品の価格と主な料金徴収の基準を作成・実施する。価格に関する政策の実施状況を監督・検査し、関連する政策提言を行う。市政府の関係部門と区・県政府の価格監督・管理業務を指導・調整する。
十一 本市の社会の発展と国民経済の発展を統合し、社会の発展に関する戦略・全体計画・年次計画を策定する。人口と計画出産・科学技術・教育・文化・衛生・スポーツ・民政などの発展政策の立案に参画し、社会事業の発展を推進し、就職の促進・収入分配の調整・社会保障と経済の協調的発展に関する研究・政策提言に参画し、社会事業の発展と改革における重大な問題が解決されるように調整する。
十二 本市のインフラ開発戦略、中長期計画を策定し、調整・実施する。交通・水資源・造園緑化などのインフラの開発状況を総合的に研究・分析し、関連する政策提言を行う。民用航空・鉄道など北京における国家インフラプロジェクトの投資を調整する。
十三 持続可能な発展戦略を推進し、本市の土地利用の全体計画と土地供給計画の企画に参画する。本市の省エネ・排出削減事業の総合的な調整を担う。リサイクル経済の発展、全社会のエネルギー資源の節約と総合的利用の計画・政策・措置を策定・調整・実施する。生態建設・環境保護計画の立案に参画し、生態建設・エネルギーと資源の節約と総合的利用に関する重大な問題が解決されるように調整する。省エネ・環境保護産業とクリーン生産の促進に関連する業務を総合的に調整し、省エネ事業の監督・検査・評価を実施する。
十四 本市のエネルギー発展戦略、中長期計画を立案し、調整・実施する。エネルギーの総量のバランスを確保する。エネルギー市場の動向をモニタリング・分析し、関連する政策を提言する。エネルギー開発・都市のエネルギー保障における重大な問題が解決されるように調整する。
十五 本市の国民経済の動員と設備の徴用に関する計画を立案する。国民経済の動員と設備の徴用と、国民経済・国防建設との関係を研究し、関連する重大な問題が解決されるように調整する。国民経済の動員と設備の徴用の実施に関する業務を行う。
十六 本市の人口調整・コントロール戦略を研究して、人口政策を立案する。総合的な調整・コントロールにより、人口調整・コントロールに関する中長期計画・年次計画を立案・実施する。人口に関わる重大な問題を研究し、人口と経済・社会・資源・環境との持続可能な発展、及び人口の長期的でバランスの取れた発展の統一的な促進に関して、政策アドバイスを行う。
十七 市政府に委託される他の任務を完遂する。