9月2日から9月7日まで、北京市で「2021年中国国際サービス貿易交易会」（以下、服貿会）が開催される。北京市はすでに200以上の国や地域とサービス貿易関係を確立しており、1000以上のサービス企業が国境を越えて進出している。グローバル化、ハイエンド化、集約化、融合化といった発展の特徴がますます明確になり、「北京サービス」の国際的な影響力も日ごとに増している。

「第13次5カ年計画」期間中、北京市のサービス貿易は急速に成長し、2018年にサービス貿易総額がすでに1兆元の大台を突破し、ここ数年で全国のサービス貿易の約5分の1を占め、全国上位を維持している。サービス貿易額は市全体の対外貿易総額の30%近くを占め、全国平均を10ポイント余り上回っているのだ。

2020年、北京市の知識集約型サービス貿易の輸出入総額は619億900万ドルに達し、サービス貿易の輸出入総額の50.9%を占め、全国に比べ6.4ポイント上回った。このうち、輸出は全国の22.6%を占める350億900万ドルだ。保険サービス、個人・文化・娯楽サービス、金融サービスの全国に占める輸出の割合は、それぞれ57.4%、51.7%、44.5%を占めることが分かった。

昨年中国政府に正式認定される最初の12カ国デジタルサービス輸出拠点の一つである中関村ソフトウェアパークは、北京市における唯一の国家デジタルサービス輸出拠点、国際情報産業・デジタル貿易港、デジタル貿易試験区の「三位一体」の産業パークとして、パーク内にある企業のサービス輸出のデジタル化モデル転換を積極的に推し進め、デジタルサービス輸出の新たな主体の育成を加速させ、デジタルサービス企業の対外開放の拡大を促進する。この拠点を中国のデジタル貿易発展における重要なキャリアおよびデジタルサービス輸出の集積エリアとして創生するようと、中関村ソフトウェアパークは絶えず努めていきたのだ。

今後、中関村ソフトウェアパークは、先行試行の優位性を活かし、規律を模索し従い、産業の発展を後押し、開放の幅をさらに拡大する見込みだ。それに、先進的な情報インフラと完備なサービスシステムを備えたデジタル経済の特別機能エリアと産業集積エリアの構築にも注力していく。

（情報提供：中国新聞網）