2023年、北京「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」への企業誘致・資本導入が目標を上回って終了を迎えた。ここ一年間で新たに登録されたプロジェクトは1.1万件で、前年比93％増加したほか、新たに追加された投資資金は1兆3000億元、前年比24％増加となった。また、8512件のプロジェクトが実現し、プロジェクト全体の実現率は60％を超えた。

北京市投資促進センターは各区、経済開発区に146件のプロジェクトを推薦し、37件のプロジェクトがすでに実現し、関連資金は106億7000万元に上る。重要プロジェクトへの企業誘致・資本導入を拡大するため、「両区」企業誘致・資本導入重要プロジェクトは2回に分けて発表され、都市共同プロジェクトチームが設立された。

投資促進に向けた「友の輪」がさらに広がった。北京投資グローバル協力パートナー事業が新たな進展を収めた。中国香港（地域）商会、ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）、デロイト・コンサルティング、盈科法律事務所など12団体が協力パートナーとして新たに認定され、パートナー数は計20団体となった。また、グローバル協力パートナー房山の旅、昌平の旅、大興の旅、東城の旅、副都心の旅などのイベントを企画・開催し、協力パートナーと各区との交流・協力を促進した。さらに、協力パートナー事業を通して、300社以上の企業を北京での各種投資促進活動へ招待することに力を入れた。

WAIPA（世界投資促進機関）の会員協定の調印を完了し、中欧投資促進会など17の先進国(地域)商工会議所、及びドイツ連邦経済発展・対外貿易委員会など4つの海外投資促進機関と連携関係を結び、国際的な企業誘致・資本導入チャネルをさらに拡大させた。

北京の国際商工会議所や外資系企業との定期的なコミュニケーションを強化した。北京市政府と北京市内の国際商工会議所との座談会や外資系企業向けの座談会を企画・開催し、関連部門との調整を図りながら商工会議所や企業からの要望や提案にそれぞれ回答した。中国タイ商工会議所、中国スイス商工会議所などを訪問・視察し、商工会議所との座談会を10回以上開き、意見交換を行った。フィリップス、ボストン・サイエンティフィックなど15社のグローバル企業幹部と北京市の指導者との面会を調整し、政府と企業のコミュニケーション・チャネルをさらに円滑化した。

第26回北京香港商談会を開催し、頤堤港2期や画像コンピューティングセンターなど34件のプロジェクト契約を締結し、関連資金は94億3000万ドルに上った。契約したプロジェクトのフォローアップも引き続き強化していく。中関村フォーラム期間中に初めて北京投資グローバルサミットを開催し、39件の重要プロジェクト契約が締結され、金額は608億元に及んだ。また、「国際科学技術イノベーションセンター建設政策パッケージ」を含む10の中国語・英語バイリンガル政策サービスパッケージを発表し、企業から好評を博した。サービス貿易会の「北京デー」を利用して北京・天津・河北共同投資促進活動を実施し、北京・天津・河北協同投資促進・北京投資グローバルサミットを開催し、総額1045億5000万元に上る計51件の重要プロジェクト契約が締結され、3地域の投資促進機関が戦略的提携協議書に調印した。

（情報提供：新京報）