1、「都市部土地使用税・不動産税納税申告表」2部

2、初めての申告の場合、または税源に関する情報に変化が生じた場合、さらに「都市部土地使用税・不動産税税源明細表」を2部提出する必要があります。

1、所要時間

手続は即時に完結します。

2、手続場所

（1）税務サービスセンター

各区（地域）の税務サービスセンターの場所についての詳細は、税務サービスセンターのマップ（http://beijing.chinatax.gov.cn/bjsat/mapNew/mapNew.html）を参照してください。

（2）北京市電子税務局

https://etax.beijing.chinatax.gov.cn/xxmh/html/index.html

3、費用

無料です。

4、取扱機関

主管税務機関

1、提出書類の様式は、省（自治区、直轄市及び計画単列市）税務局ウェブサイトの「下载中心（ダウンロードセンター）」からダウンロードするか、税務サービスセンターで入手することができます。

2、納税者が電子署名法の規定条件に適合する電子署名を使用する場合、手書き署名または押印と同等の法的効力を有します。

3、納税者が指定期限内に納税申告及び納税資料の提出を行わない場合、納税信用評価の結果に影響を受け、「中華人民共和国税収徴収管理法」の関連規定に基づき相応の法的責任を負うことになります。

4、不動産税は年ごとに徴収され、分割納付されます。納税期限は省・自治区・直轄市の人民政府に決められます。納税期限の最終日が法定休日である場合は、休日の翌日を期限の最終日とします。期限内に3日間以上の連続法定休日がある場合、期限は休日日数に基づいて順延されます。

5、不動産の所有権者が不動産税を納付します。不動産の所有権は全国民にある場合、その不動産の経営・管理に当たる部門が納付します。財産権を抵当に入れた場合は、抵当権者が納付します。不動産の所有権者、抵当権者が不動産の所在地にいない場合、財産権の所在が明確にされていない場合、賃貸不動産の争議・抵当に関する紛争が未解決である場合、不動産の管理を代行する者または使用者が納付します。

6、申告納税額がゼロである場合にも、規定に従って納税申告をする必要があります。減税・免税待遇を受ける場合、減税·免税期間中に規定通り納税申告を行う必要があります。

7、納税者が減税・免税待遇を受けて申告納税を行う場合、税務機関は納税者識別番号と納税者の当期の有効な税源情報の明細に基づいて自動的に「都市部土地使用税・不動産税減税・免税明細申告表」を作成します。

8、不動産税の納税義務者による初めての申告の場合、または税源に関する情報に変化が生じた場合、「1.5.12—035総合税金源情報報告」に関する手続をする必要があります。