1、「都市維持建設税・教育費付加・地方教育付加税申告表」2部
1、所要時間
手続は即時に完結します。
2、手続場所
(1)税務サービスセンター
各区(地域)の税務サービスセンターの場所についての詳細は、税務サービスセンターのマップ(http://beijing.chinatax.gov.cn/bjsat/mapNew/mapNew.html)を参照してください。
(2)北京市電子税務局
https://etax.beijing.chinatax.gov.cn/xxmh/html/index.html
3、費用
無料です。
4、取扱機関
主管税務機関
1、提出書類の様式は、省(自治区、直轄市及び計画単列市)税務局ウェブサイトの「下载中心(ダウンロードセンター)」からダウンロードするか、税務サービスセンターで入手することができます。
2、納税者が電子署名法の規定条件に適合する電子署名を使用する場合、手書き署名または押印と同等の法的効力を有します。
3、納税者が指定期限内に納税申告及び納税資料の提出を行わない場合、納税信用評価の結果に影響を受け、「中華人民共和国税収徴収管理法」の関連規定に基づき相応の法的責任を負うことになります。
4、納税者が地域を跨いで建設サービス、不動産の販売・賃貸サービスを提供する場合、サービスが行われる地域、不動産の所在地にて付加価値税を前納する必要があり、前納する付加価値税の額に応じて同地域で教育費付加税と地方教育付加税を納付する必要があります。他地域で納付した都市維持建設税・教育費付加税・地方教育付加税の徴収率が納税者の所在地のそれと異なる場合、追加納付する必要がなく、税金の還付・控除を申請することもできません。
5、付加価値税・消費税に伴う都市維持建設税・教育費付加税・地方教育付加税はゼロ申告(申告納税額がゼロであるにもかかわらず申告手続をする必要があること)をしなくても構いません。
6、納税者が減税・免税待遇を受ける場合、減税・免税期間中に規定通り納税申告を行い、申告書及びその別表の優遇欄に記入します。
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