1、初めての申告または環境保護税に関する基本情報に変更が生じた場合

（1）「環境保護税基本情報収集表」2部（納税者の環境保護税に関する基本情報の収集のため）

（2）以下の場合、相応の資料を提出する必要があります。

a、課税対象となる大気汚染物質や水質汚染物質に関する基本情報を収集する必要がある場合、「大気・水質汚染物質基本情報収集表」2部

b、課税対象となる固体廃棄物に関する基本情報を収集する必要がある場合、「固体廃棄物基本情報収集表」2部

c、課税対象となる騒音に関する基本情報を収集する必要がある場合、「騒音基本情報収集表」2部

d、納税者が汚染物質の排出係数を使用して算定した汚染物質排出量に関する基本情報を収集する必要がある場合、「産排汚係数（汚染物質の発生・排出係数）基本情報収集表」2部

2、自動モニタリング・モニタリング機関によるモニタリング、汚染排出係数及びマテリアルバランス計算法に基づいて汚染物質排出量を計算する場合

（1）「環境保護税納税申告書（A類）」2部

（2）以下の場合、相応の資料を提出する必要があります。

a、課税対象となる汚染物質は大気汚染物質であり、且つ徴収方式がサンプリング調査によって査定されるのではない場合、「環境保護税月次計算報告表（大気汚染物質適用）」2部

b、課税対象となる汚染物質は水質汚染物質であり、且つ徴収方式がサンプリング調査によって査定されるのではない場合、「環境保護税月次計算書（水汚染物質適用）」2部

c、課税対象となる汚染物質は固体廃棄物であり、且つ徴収方式がサンプリング調査によって査定されるのではない場合、「環境保護税月次計算書（固体廃棄物適用）」2部

d、課税対象となる汚染物質は騒音であり、且つ徴収方式がサンプリング調査によって査定されるのではない場合、「環境保護税月次計算報告書（騒音適用）」2部

e、減税・免税待遇を受け、且つ徴収方式がサンプリング調査によって査定されるのではない場合、「環境保護税減税・免税明細計算報告書」2部

3、「中華人民共和国環境保護税法」第十条第四項の計算方法を使用して課税対象となる汚染物質の排出量を計算する納税者、税法の別表の「禽畜養殖業・小型企業・第三産業の水質汚染物質の当量の数値」を使用する納税者、回数を分けて申告する納税者を含むA類申告を行う納税者以外の納税者は、「環境保護税納税申告表（B類）」2部（回数を分けて申告する納税者以外の納税者は、納税者は毎月B類の表に記入し、四半期ごとに申告します）

1、所要時間

手続は即時に完結します。

2、手続場所

（1）税務サービスセンター

各区（地域）の税務サービスセンターの場所についての詳細は、税務サービスセンターのマップ（http://beijing.chinatax.gov.cn/bjsat/mapNew/mapNew.html）を参照してください。

（2）北京市電子税務局

https://etax.beijing.chinatax.gov.cn/xxmh/html/index.html

3、費用

無料です

4、取扱機関

主管税務機関

1、提出書類の様式は、省（自治区、直轄市及び計画単列市）税務局ウェブサイトの「下载中心（ダウンロードセンター）」からダウンロードするか、税務サービスセンターで入手することができます。

2、納税者が電子署名法の規定条件に適合する電子署名を使用する場合、手書き署名または押印と同等の法的効力を有します。

3、納税者が指定期限内に納税申告及び納税資料の提出を行わない場合、納税信用評価の結果に影響を受け、「中華人民共和国税収徴収管理法」の関連規定に基づき相応の法的責任を負うことになります。

4、環境保護税の一般申告の対象者は自動モニタリング・モニタリング機関によるモニタリング、汚染排出係数及びマテリアルバランス計算法を使用して汚染物質排出量を計算する納税者である。減税・免税待遇を受ける納税者は減税・免税関連付表に記入して申告する必要があります。

5、サンプリング調査による算定と簡易申告を含む環境保護税のサンプリング調査による算定と回数を分けての申告の対象者は、環境保護税の一般申告をする納税者です。

6、納税者は課税対象となる汚染物質の排出地を管轄する税務機関に環境保護税の申告・納付を行います。海洋工事にかかる環境保護税は主管海洋石油税務（税収）管理分局に徴収されます。

7、環境保護税は月ごとに計算され、四半期ごとに申告・納付されます。四半期の終了日から15日間以内に税務機関に申告・納付を行います。指定期限内に納税できない場合は、回数を分けて納税することもできます。納税義務が成立した日から15日以内に、税務機関に申告・納付を行います。納税期限の最終日が法定休日である場合は、休日の翌日を期限の最終日とします。期限内に3日間以上の連続法定休日がある場合、期限は休日日数に基づいて順延されます。

8、納税者が減税・免税待遇を受ける場合、減税・免税期間中に規定通り納税申告を行い、申告書及びその別表の優遇欄に記入します。