1、「自動車購入税納付申告書」の原本2部

（1）納税者が税務サービス施設で手続きする場合、税務当局は記入免除サービスを提供し、申告書を印刷した後、納税者が「納税者声明」欄に署名・捺印し確認します。納税者が組織の場合、担当者の署名と組織印の押印が必要です。組織印を外に持ち出すのが難しい場合、納税者はオンラインで申告書をダウンロードして事前に押印し、それを受付スタッフが指定フォーマットで印刷した後、税務サービス施設で担当者が署名して確認することも可能です。

（2）納税者が自動車購入税の申告を他人に委託する場合、事前に申告書をダウンロードして「納税者声明」欄に署名・捺印し、「委託声明」欄に委託を受けた者（代行者）の氏名とID番号を記入し、「委託者」欄に署名・捺印します。代行者は納税者が署名し、「委託声明」欄に記入した「申告書」などの書類を持参し手続きを行います。受付スタッフは代行者の身分情報を確認した上で、「申告書」を受理し、その場で指定フォーマットで印刷して代行者に渡し、代行者は「委託声明」欄の受託者の署名・捺印箇所に署名し確認します。

2、自動車完成車出荷合格証または「車両電子情報シート」1部（照合後に返却されます）

3、車両関連価格証明書のコピー1部（中国国内で車両を購入した場合は「自動車販売統一領収書」またはその他の有効な証明書類であり、自家用車を輸入した場合は「税関輸入関税専用納付書」または「税関輸出入貨物免税証明書」であり、消費税の課税対象となる車両についてはさらに「税関輸入消費税専用納付書」を提出します）

4、以下の場合、相応の資料を提出する必要があります。

（1）免税・減税対象の車両は譲渡・用途変更などの理由で免税・減税対象外となった場合（中古車転売の場合）、「中古車販売統一領収書」の原本とコピーそれぞれ1部（原本は照合後に返却されます）

（2）課税対象車両の領収書の電子情報が複数ある場合、または領収書の電子情報がない場合は、さらに売買契約書の原本など、実際の取引を反映した資料の原本を1部提出しなければなりません。

【費用】

無料です

【取扱機関】

主管税務機関