京政発〔2018〕12号

各区人民政府、北京市政府各委員会・弁公室・局、各市政府所属機構：

「国務院による対外開放の拡大及び外資の積極的利用における若干の措置に関する通知」（国発〔2017〕5号）と「国務院による外資増加を促進する若干の措置に関する通知」（国発〔2017〕39号）の精神を深く貫徹し、対外開放をさらに拡大し、法治化・国際化・便利化された投資環境の育成に力を入れ、本市の外資利用の質を向上させ、高品質の経済発展を推進するため、ここに以下の意見を提出する。

一、全体の要求

中国共産党の第19回全国代表大会の理念を深く学び徹底させ、習近平氏の新時代における中国の特色ある社会主義思想の指導の下で、新たな発展理念を確固として貫徹し、首都の都市戦略的ポジショニングをしっかりと把握し、経済発展の「新常態」に積極的に適応し、対外開放をさらに拡大し、市場参入の規制を緩和し、経営環境の最適化を進め、外資利用レベルを高め続け、開放によって改革・発展・革新を促進し、開放型経済の新体制の構築を加速させ、質の高い発展に有力な支援を提供する。

二、対外開放により大きな力を注ぐ

（一）サービス業の開放拡大総合試験点に関する事業を深く推し進める。「国務院による北京市サービス業拡大開放総合試行点総体方案に関する意見付回答書」（国函〔2015〕81号）で確定した開放任務を全面的に達成し、「国務院による北京市サービス業の改革深化並びに開放総合試験点の拡大推進に関する実行方法の意見付回答書」（国函〔2017〕86号）で確定した新たな開放措置の実行推進を加速するため、科学技術サービス・インターネットと情報サービス・文化教育サービス・金融サービス・ビジネスと旅行サービス・健康医療サービスなど六大重点分野の外資参入規制をより一層緩和する。

生産関連サービス業の面では、航空運送代理業への外商投資を許可する。建設工事設計企業への外商投資の資質要求を緩和し、外国籍技術者の比率に関する要求を取り消す。投資型会社・人材仲介機構の外資参入基準を引き下げる。より多くの外資系投資銀行・保険会社が北京での事業展開を引きつけ、合弁証券会社の発展を支援する。

生活関連サービス業の面では、特定区域（北京国家音楽産業基地・中国北京出版創意産業園区・北京国家デジタル出版基地）での映像製品の製作業務への外商投資を許可する。文化娯楽業が集まる特定区域にて、外商投資による公演場所経営機関と娯楽施設設立を許可し、投資比率制限を設けないことにする。旅行業への外商投資、営利目的の観光地（観光スポット）の開発建設への参加、旅行製品と施設への外商投資を激励する。外商投資企業による中国での合法的な外国機構の設立、関連法律規定に基づく北京における外国人児童学校の設立を支援する。条件を満たした海外研究開発薬品が北京で臨床試験を行うことを許可する。外商投資機構による北京での営利的な介護施設・医療介護サービス機構・コミュニティー介護サービスステーション・専門的介護サービス機構の設立を激励し、多様な介護サービスの提供を支援する。

三、外資利用構造の最適化

（二）多国籍企業のエリア本部の北京での事業展開を支援する。首都都市戦略的ポジショニングと一致した多国籍企業が北京でエリア本部の設立を支援する。多国籍企業が北京での研究開発設計・財務決算・集中調達・国際マーケティング・税関通過サービス・資金集中運営などの事業の実際運営を支援する。多国籍企業のエリア本部が都市公共施設・インフラ建設及び政府調達プロジェクトに参加することを支援する。積極的に多国籍企業エリア本部に政策指導とリスク提示サービスを提供し、北京での事業展開における困難と問題解決に助力する。

（三）外商投資企業の北京での研究開発と革新を激励する。外商投資企業が北京で研究開発センターを設立し、博士研究員ワークステーションの設立を申請することを支援する。外商投資研究開発センターが北京でハイレベルな研究開発活動を行い、中国及び北京市の科学研究プロジェクト及び革新創業プラットフォーム建設に参加することを激励する。バイオ医薬などの重点分野の研究開発に必要な特殊物品の出入国審査許可手続きを簡素化する。外商投資企業が享受できる研究開発費用の追加控除などの優遇政策を着実に実行する。外商投資企業研究開発センターの認定活動を改善し、認定された研究開発センターは中国製設備を購入した際、付加価値税の全額払戻しなどの優遇政策を享受できる。

（四）「高精尖」（ハイレベル・精密・先端的）産業への外商投資を激励する。「外商投資産業指導目録」及び関連政策・規定に適合することを前提に、外商が製造業のモデルチェンジ・グレードアップに参加することを支援する。外商が次世代情報技術・集積回路・スマートデバイス・医薬健康・省エネルギー環境保護・新エネルギースマートカー・新素材・人工知能・ソフトウェアと情報サービス及び科学技術サービスなどの業界への投資を激励し、「高精尖」経済構造の構築を推し進める。

（五）重点区域の外資利用レベルを高める。科学技術の革新・成果移転・金融サービス・ビジネスサービスなどを中心に、革新要素の集結を加速させ、「三城一区」・北京副都心・中心業務地区・金融街などの機能区の外資利用レベルを高める。中関村示範区軟件園（中関村モデル区ソフトウェアパーク）・生命科学園・動漫園（マンガ・アニメーション産業園）などの区域で条件を満たした企業が税関通過の便利を図って保税倉庫を設立することを支援する。北京経済技術開発区の投資管理権限を与え、開発区が積極的に外資を利用し、産業の発展空間を開拓し、産業のモデルチェンジ・グレードアップを促進することを支援する。外商投資企業が特許経営の形式で北京市インフラ施設の建設に参加することを支援する。

四、優れた経営環境を築く

（六）外商投資企業の手続きを簡素化する。「多証合一」を引き続き推し進め、審査許可事項を簡素化し、審査許可時間を短縮する。外資投資企業が商務登録や工商登記を設立する「単一申請書、単一窓口受理」のモードを全面的に普及する。工商登記申請人が自主的に申請する名称登記制度改革・経営範囲登記制度改革などの試行政策を、徐々にサービス業の重点分野にまで拡大する。中国（北京）国際貿易の「単一窓口」建設を加速させ、税関通過と税関検査効率をさらに高める。外貨管理の理念と方式の転換を探り、ネガティブリスト管理モードを試行する。多国籍企業の本部が外貨資金集中運営の管理方法を取り入れることを支援する。全面的に外商投資企業の外貨資本金の自由決済を実施し、外資企業の外貨資金の使用率を高める。

（七）知的財産権保護を強化する。知的財産権保護における統括協調に力を入れ、専利（特許）仲裁と紛争調解制度を設立する。知的財産権の法執行制度を完備し、行政法執行と司法保護の連携を進め、権益侵害の違法行為を厳罰に処する。首都知的財産権保護調停センターを設立し、知的財産権の苦情通報・クレームセンターの建設を加速させ、企業に法律コンサルティングと合法的権益保護の支援サービスを提供する。

（八）企業監督管理方法の革新。部門連携に力を入れ、北京市公共信用情報サービスプラットフォームと北京市企業信用情報網を頼りに、監督管理の重点ポイントを市場参入から中間・事後監督管理に移し、信用性が高い企業に対して共同で奨励する。

（九）外商投資に対するサービス水準を向上させる。外商投資企業向けクレームシステムを完備させ、海外投資者が反映する際立つ問題を調停・解決し、外商投資企業の参入後の内国民待遇などによる保障の程度をさらに高め、統一的かつ開放的であり、競争的で秩序立った市場環境を構築するように努める。行政事業性の徴収と政府系ファンドを設立し、政府によって定められる企業経営に関わるサービス費用項目リスト制度を確立する。

（十）経営環境評価システムを創立する。経営環境評価指標体系を設計して完備させ、第三者機構に各区経営環境に対する定期的評価を依頼し、ニュースメディアで評価結果報告を発表し、一層また一層に圧力をかける。各区政府・市の関連部門は評価結果に応じて、即時に改善措置を研究して制定し、直ちに弱点を補強する。

五、外国籍人材向けサービスのレベルアップ

（十一）外国籍人材の出入国を利便化する。公安部が支持する北京革新発展のための出入国政策措置と、サービス業開放拡大総合試行モデル区の出入国措置を全面的に実施する。全市の外国人出入国サービスホールの配置をさらに改善し、永久居留・長期ビザ・ランディングビザなどの手続きを行う外国籍人材のために利便を図る。

（十二）外国籍人材の北京での事業展開を支援する。サービス業開放拡大の重点分野の発展上の需要に応じて、外国籍ハイレベル人材と不足とされる人材の認定、激励政策を完備させる。プロジェクト申請・成果普及・融資サービスなどの面において外国籍人材への支援を拡大し、外国籍専門家が中国と北京市重大科学技術計画（プロジェクト）を担当または参加することを支援し、外国籍人材が新型科学研究機構の法定代表者を担当することを試行する。条件に適合した外国籍人材が北京で事業を展開するための専門的なサービスを提供する。

（十三）外国籍人材に対する社会保障サービス水準を向上させる。外国人向け医療サービスの供給をさらに増やし、多様化した国際医療保険の発展を激励し、外国籍人材向け医療サービスの水準を向上させる。外国籍人材の社会保険料納付・移転システムを探索し、京津冀範囲内での外国籍人材の社会保障連携の実現を推進する。外国籍人材が任期満了につき帰国する際、規定に応じて個人口座資金の一括引き出しを許可する。雇用機関の国家規定に応じての外国籍ハイレベル人材に年金保険の提供を激励する。

（十四）外国籍人材向け生活サービスを改善する。外国籍人材に向けて行政サービスと社会サービスが一体化した専門サイトを築き、国際人材コミュニティの建設を加速させ、外国籍人材のために便利なグローバル化した仕事・生活環境を整える。条件を満たした外国籍人材の子女の近隣学校への就学を支援する。住宅保障に力を入れ、条件を満たした外国籍人材が北京で商品住宅を購入し、不動産所有権登記手続きを行うことを許可する。条件を満たした外国籍人材の一般乗用車ナンバープレート抽選配分と新エネルギー乗用車の指標配分待ちの申請を許可する。

六、業務体制の健全化

（十五）組織のリーダーシップを強化する。北京市外資利用連席会議制度を設立し、重大問題に対する研究と調整に力を入れ、監督・審査を展開する。北京市商務委員会に連席会議弁公室を設置する。各区、各関連部門、各機関は新たな形態で外資利用業務を高度重視し、役割分担を明確にし、責任を果たし、密接な連携を取り、力を合わせ、具体的な外資発展支援策の発表を加速させ、政策に詳しく業務に精通し、仕事熱心で広い視野を持っている企業誘致や資本導入の専門チームを結成し、定期的に企業の意見と提案を聴取し、外商投資企業が一般に注目する重点・難点問題の解決を進め、外資利用の水準を高め続ける。

（十六）投資誘致プラットフォームを構築する。「一帯一路」建設、北京2022年冬季オリンピック・パラリンピック大会の開催準備、2019年北京世界園芸博覧会の開催準備、北京副都心地区と新空港建設などの重大チャンスをつかみ、中国（北京）国際サービス貿易交易会（京交会）、北京・香港商談会、北京市長国際企業家顧問会などのプラットフォームを通じて、外資利用活動をさらに推し進める。在中機構・商工会議所・コンサルティング会社・仲介組織などとの交流システムを確立し、速やかに情報収集を行い、投資協力意向のある側と貿易往来需要がある側との連携を取る。重大プロジェクトの協調システムを築き、追跡サービスを徹底させ、ターゲットを絞って企業誘致を実現する。京津冀投資の協同誘致を積極的に促進し、共に区域の企業誘致と資本導入のプラットフォームを構築する。

（十七）政策宣伝に力を入れる。各区、各関連部門と機関は北京市外資利用活動の統一計画と実際状況に応じて、外資利用の宣伝・プロモーション案を立て、政府サイトや国内外の各種のメディアを十分に活用し、コラム・特集を企画し、特別番組を制作し、北京市の開放拡大や外資利用政策とその長所を広い範囲で宣伝し、正しく紹介し、良い雰囲気を醸成し、外商を北京で投資・発展するよう誘致する。

北京市人民政府

2018年3月15日