このほど、「一部の重要機能区の管理機関と区政府の関連部門による市級行政権の行使などに関する北京市人民政府の決定」の精神を実現するため、北京市人的資源と社会保障局は「北京自由貿易試験区への大学卒業生の引き入れ権限付与に関する通知」を発表し、中国（北京）自由貿易試験区（119.68平方キロメートル）に対し、大学卒業生引き入れに関する本市の行政確認権限を委譲する。北京経済技術開発区管理委員会と朝陽区、海淀区、通州区、順義区、昌平区、大興区政府の人的資源と社会保障部門が取扱機関となって、大学卒業生引き入れの行政確認権限を行使する。

今回の権限付与により、中国（北京）自由貿易試験区にて登録・運営し、課税対象となっている非公営企業は、所在区の取扱機関を通じて大学卒業生の引き入れを申請できるようになる。各取扱機関は毎年、市人的資源と社会保障局に条件を満たす企業のリストと指標の割当・使用状況を報告する必要がある。

（情報提供：北京日報）