「興パートナー」グローバル協力計画キックオフセレモニーの現場

4月18日、北京市大興区人民政府は「大興区グローバル企業誘致協力パートナー会議・政策発表会」を開き、世界へ向けて「興パートナー」グローバル協力計画を発表し、大興区企業誘致・投資促進事業の「ソーシャル機能」をさらに強化した。

大興区党委員会書記の王有国氏の挨拶

大興区党委員会書記の王有国氏によると、大興区は世界を結ぶハイエンド産業のハブとして、また首都の対外開放の最前線として、さらには北京の実体経済と「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」の建設の重要な担い手として、「新空港を有し、副都心に隣接し、雄安新区に通じ、北京市・天津市・河北省に影響を及ぼし、全世界とつながる」という立地優位性を有し、千載一遇の発展の好機に直面している。大興区は、生命・健康、臨空産業、先進製造の3つの1000億人民元規模の産業クラスターの構築に力を入れ、企業家に広い舞台を設け、質の高い産業エコシステムを育成するべく広い発展空間を提供し、「ハイエンド産業」によって世界各地からゲストを招いている。

大興区委員会副書記兼区長の劉学亮氏

大興区党委員会副書記兼区長の劉学亮氏は、大興区民200万人を代表して、世界の企業家・投資家や各界の友人を心から招待し、大興への訪問と投資を歓迎した。劉学亮氏は、企業家たちが大興区を訪れ、協力と発展の新たな機会を探ることを心から願っている。大興は、国内外の優秀な企業家、投資家とともに、明るい未来を創造していくことを期待している。

大興区副区長の蔡小軍氏は、「1+N」産業政策システムを発表した。

発表会で、大興区副区長の蔡小軍氏は、「1+N」産業政策システムを発表した。「1」は「大興区産業発展促進に関する指導意見」、「N」は育成政策、支援策、総合サービス政策、「一事一議」（ケース・バイ・ケース）政策の4種類を含む特別政策を指す。政策支援の範囲としては、生命・健康、臨空経済、先端製造など、大興区の機能的位置づけに一致する産業と、北京が重点的に支援する産業にフォーカスする。このうち、外資系外商政策には住宅補助が設けられ、本年度支援対象となる本社企業に対して、住宅（自社施工）購入の場合は最大2000万元の一括補助金、賃貸住宅の場合は最大で年間合計500万元の補助金を交付する。創業補助金は、本年度支援対象となる多国籍企業のエリア本部に対して、最大3000万元を一括で交付する。オフショア貿易業務補助金は、新規導入企業および既存企業のオフショア貿易業務を奨励するために設けられたもので、新規登録したオフショア貿易企業に対して、登録後3年以内の1年間にオフショア貿易業務の外貨受取額が5000万米ドルを超える場合、受取額1000万米ドルごとに最大2万元を補助し、最大で年間合計500万元を補助する。

この会議の開催は、大興区が「両区」の建設を深化し、世界に向けて投資促進活動を行うための重要な取り組みであり、大興区がビジネス環境を継続的に改善するための有用な探索の試みでもある。今後、大興区は地域の産業発展のレベルをさらに高め、首都南部に発展を担う新たな中心地と新たな経済成長拠点を築き、住みやすく働きやすい新しい大興の構築と新国門の繁栄と開放に重要な貢献をしていく。

大興区優秀協力パートナーの授与式

今回調印し授与された機関・個人は、いずれも世界的に著名な商工会議所や専門サービス機関であり、情報共有、広報・宣伝、活動支援などの面で大興の質の高い発展を後押しする。