北京市は大学の知的財産権情報公共サービスの共同建設の範囲を再び拡大し、今年新たに3つの大学が共同建設機構となった。また、同市の知的財産権公共サービス指標体系も今年導入される予定である。

知的財産権情報公共サービスとは、国民やイノベーションを生み出す主体に情報照会、情報検索、事務相談、公共福祉教育、政策宣伝などの知的財産権基礎サービスを提供する行為であり、信頼でき、利用しやすく、利用可能な情報資源を提供している。これまで、北京の多くの大学が市知的財産局と、大学における知的財産権情報公共サービスの共同建設事業に携わってきた。

大学との共同建設のほか、市の知的財産権情報の公共サービス窓口も段階的に整備が進められており、窓口は58か所に達している。同窓口は、市民や、イノベーション・起業の主体、市の主要産業に対して基本的な知的財産権情報公共サービスを提供し、商標、特許、地理的表示の分野で、それぞれの特性や優位性を活かして特別でカスタマイズかつ差別化されたサービスを提供する予定である。

（情報提供：北京日報）