北京市税務局、西城区人民政府、北京市商務局などの部門が共同で主催する「文化　税収　発展」をテーマとした宣伝イベントおよび出国時税金還付店の認定プレートの授与式が開催された。イベント情報によると、北京の税金還付店は1000店を超えたという。

北京市税務局第2税務支局の王紅雨局長の説明によると、2015年7月1日に、中国が率先して外国観光客が買い物を行った際の出国時税金還付政策の実施を開始して以来、北京は電子領収書アプリ、地域外税金還付、便利決済、セルフ税金還付などのサービス措置を次々と打ち出し、出国時税金還付の「その場で購入・還付」の資格を持つ店舗が12店舗、出国時税金還付店が1020店舗に増え、栄宝斎、瑞蚨祥などの特色ある老舗店、小米之家などのブランド店が相次いで出国時税金還付店となった。

規模拡大が売上増につながり、2023年第1四半期の北京市の出国時税金還付対象製品の売上高は前年同期の8.9倍、税金還付申請書の発行数は前年同期の6倍に増加した。

北京市税務局の張有乾局長によると、税務部門は王府井や西単などの主要な商業圏を対象に、12の総合ショッピングモールの「その場で購入・還付」サービスのアップグレードを促進し、海外からの観光客がその場で現金による税金還付手続きを行い、店で還付金を受け取ることができるようになったことで、次の消費につながりやすくなった。また、税金還付の税関検査場で有人窓口サービスを提供すると同時に、セルフサービス端末を導入し、WeChat、アリペイ、雲閃付、電子人民元などの電子還付方式をアップグレードした。税務部門は、税務機能の役割をよりよく発揮・拡大・改善し、引き続き首都の税務機関、スマート北京税務システム、一流の税収ビジネス環境の構築に踏み込んで取り組んでいく。

（情報提供：新華網）