北京市は3月1日、2024年外国企業北京駐在員事務所（以下「駐在員事務所」）の年次報告の受付を開始した。受付期間は6月30日まで。

「外国企業常駐代表機構登記管理条例」の関連規定に基づき、2023年12月31日までに北京市に登録された駐在員事務所、または2024年1月1日〜2月29日までの期間に市外から北京市へ転入し、かつ北京市市場監督管理局の承認を得た駐在員事務所は、2024年3月1日〜2024年6月30日までの期間内に、法に基づいて年次報告書の提出義務を履行する必要がある。

駐在員事務所は「国家企業信用情報公示システム（北京）」（http://bj.gsxt.gov.cn）にアクセスし、「企业信息填报（企業情報の記入）」をクリックして「登记机关所在地（登録機関の所在地）」の項目で「北京」を選択すると、「年度报告填写（年度報告書の記入」ページが開くので、画面の指示に従って各項目に事実通り記入する。年度報告書の内容には、外国企業の合法的な存続状況、駐在員事務所の業務活動展開状況、及び会計士事務所が監査した費用の収支状況などの関連状況が含まれる。

「外国公文書の認証を不要とする条約」（以下「条約」）および国家市場監督管理総局の関連要求に基づき、「条約」締約国の企業が北京に設立した駐在員事務所は、中国の在外公館の認証を受けた外国企業主体資格書類の提出が不要となり、代わりに所属国の公証機関による公正証書および現地の公的機関が発行した付加証明書の提出が必要となった。

（情報提供：新京報）