11月24日、北京市第15期人民代表大会常務委員会第35回会議で、「北京市住宅賃貸条例（草案）」が審議された。この条例は賃貸市場と行動を規制しており、中でも注目すべき主な条項は以下のとおりである。

1. 「長期契約」を促進し、賃借人が不動産サービスを平等に利用できるようにする。

2. 住宅賃料が大幅に上昇する場合、価格介入策が必要。

3. 室内空気質が悪い「ホルムアルデヒド室」を罰則の対象とする。

4. 間仕切りを付けた分割貸しや居間を個別に貸し出すことを禁止。

5. 日貸し、時間貸しの場合は、規定に従うか、または同じ棟（院）の所有者の同意を得る必要がある。

6. 身分証明書を提示できない人への住宅の貸し出しを禁止。

7. 賃借人に請求する保証金は、通常、賃料の1カ月分を超えないものとする。

8. 所定の数以上の住居を転貸する個人は、住宅賃貸会社を設立しなければならない。

9. 街道弁事処および郷鎮政府は、それぞれの管轄区域内の住宅賃貸について日常的な監督・管理を行う。

10. 「租金貸（賃貸住宅入居者への貸し付け）」の貸付限度額は、住宅賃貸借の契約金額を超えてはならない。

（情報提供：新京報）