自動車所有者が自動車を抵当するか既に抵当権設定登記をしており、抵当権が抹消したものについて、自動車の抵当権設定登記・抵当権抹消登記を申請すべきです。申請の条件は以下の通りです。
（1）自動車がすでに本市で登録されています。
（2）法律・法規に規定された申請書類を提出してください。
（3）自動車所有者と抵当権者が共同で申請してください。
（4）人民法院が指定する企業破産管財人（清算チーム）と抵当権者は、共同で抵当権抹消登記を申請できます。
抵当権設定登記手続きの申請書類
（1）自動車所有者と抵当権者の身分証明書類類。抵当権者が商業銀行や自動車金融会社、財務事業者といった金融機構の営業許可証と公印はすでに記録に載った場合、抵当登録の申請には公印の残す営業許可証のコピーのみが必要で、原本の提出が不要となります。届出をした後、商業銀行・自動車金融会社の公印を押した抵当権者営業許可証の写しを提出できます。）
（2）代理人が代理する場合、代理人の身分証明書類類（代理人が組織である場合は業務担当者の身分証明書類類）と自動車所有者の書面による委託も提出してください。自動車所有者は個人しかも「交管12123」アプリでオンライン申請を終えた場合、代理人は紙製の委任状の提出が不要となります。
（3）自動車登記証明書｡
（4）自動車所有者と抵当権者が法により締結した主契約と抵当権設定契約については、抵当権者は商業銀行、汽車金融会社、財務事業者といった金融機構の営業許可証と公印はすでに記録に載った場合、メイン契約書の提出が不要となります｡
（5）抵当権者は商業銀行、汽車金融会社、財務事業者に該当する場合、営業許可証、書面依頼、抵当契約書に押す公印は電子公印でも構いません。
抵当権抹消登記の申請書類
（1）自動車所有者と抵当権者の身分証明書類類（抵当権者が商業銀行、自動車金融会社といった金融機構の営業許可証と公印はすでに記録に載った場合、抵当登録の申請には公印の残す営業許可証のコピーのみが必要で、原本の提出が不要となります）｡
（2）代理人が代理する場合、代理人の身分証明書類（代理人が組織である場合は業務担当者の身分証明書類）と自動車所有者の書面による委託も提出してください。自動車所有者は個人しかも「交管12123」アプリでオンライン申請を終えた場合、代理人は紙製の委任状の提出が不要となります。
（3）自動車登記証明書
（4）人民法院が抵当権抹消を調停、裁定又は判決する場合、人民法院が発行した既に発効した「調停書」、「裁定書」又は「判決書」、及び相応の「執行協力通知書」を提出してください。
（5）抵当権者が組織であり、かつ既に抹消された場合、当該組織の抹消証明（市場監督部門が発行する照会証明）及び抵当権者が既に返済した証明を提出しなければなりません。
（6）人民法院が指定した企業破産管財人が破産企業名義の自動車の抵当権抹消登記を申請した場合：
a、人民法院が破産事件を受理して発行した「民事裁定書」の原本またはコピー
b、人民法院が企業破産管財人を指定する「決定書」の原本またはコピー
c、企業破産管財人の授権委任状
d、担当者の身分証明書類
（7）人民法院が企業破産清算チームを指定して破産企業名義の自動車の抵当権抹消登記を申請した場合：
a、人民法院が強制清算案件を受理する「民事裁定書」の原本またはコピー
b、人民法院が清算チームを指定する「決定書」
c、清算チームの授権委任状
d、担当者の身分証明書類
手続きの流れ
受付・審査——規定を満たす場合、申請書類を保管し、情報を登記します——自動車登記証明書を発給します｡
受付場所
（1）大使館・領事館や海外の人員・機関の自動車は車両管理所にて手続きしてください。「香港・マカオ・台湾住民居住証」を取得した者の自動車は、車両管理支所でも手続きができます。
（2）その他の自動車は、任意の車管支所、または市政務サービスセンターで手続きできます。
（3）破産企業の抵当権抹消登録は、市政務サービスセンターにて申請できます。
（四）車両管理サービスステーションのある銀行や金融機関で抵当入れ、抵当抹消の申請ができます。
受付時間
車両管理所・支所：平日8:30～18:00、土曜日・日曜日9:00～16:00（法定休日を除く）
政務サービスセンター：平日8:30～17:30、土曜日9：00～13:00（法定休日を除く）
所要時間
申請受理日より1業務日以内に完結することができます。
費用
無料です。
お問い合わせ電話
+86-10-12122
一、抵当権設定/抵当権設定解除登録をできない場合
（1）自動車所有者が提出した証明・証憑が無効である場合
（2）自動車が国家が規定する強制廃棄基準に達した場合（抵当権抹消登記の場合を除く）
（3）人民法院、人民検察院、行政法執行部門が法により自動車を差し押さえたまたは留め置かれた場合
（4）自動車が盗難車である場合
（5）自動車の税関による監督・管理がまだ解除していない場合、もしくは税関の許可を得ずに譲渡された場合
（6）その他の法律・行政法規の規定に違反する場合
二、用語の解説
（一）自動車所有者とは、自動車を所有する個人又は組織を指します。
1、個人とは、中国大陸部の住民と軍人（武装警察を含む）並びに中国香港・マカオ特別行政区、中国台湾地区の住民・華僑・外国人を指します。
2、組織とは、政府部門、企業・事業機関及び社会団体と中国に駐在する外国の大使館・領事館、外国の事務所、国際機関の中国駐在代表事務所を指します。
（二）身分証明書類とは、次のものを指します。
1、政府部門、企業・事業機関、社会団体の身分証明書類は、当該組織の「組織機構コード証書」または統一された社会信用コードを含む証明書類、当該組織の公印を押した委任状と被委任者の身分証明書類を指します。自動車所有者が組織の内部機構であり、それ自体が「組織機構コード証書」を受領する条件を備えていない場合、上級組織の「組織機構コード証書」を自動車所有者の身分証明書類とすることができます。上述の組織が既に抹消、取消又は破産しており、その自動車が変更登記を行う必要がある場合、抹消された企業の身分証明書類は、工商行政管理部門が発行する抹消証明を指します。取り消された政府部門、事業機関、社会団体の身分証明書類は、その上級主管部門が発行する関連証明書類を指します。すでに破産した企業の身分証明書類は、法により設立された財産清算機構が発行した関連証明書類を指します。
2、中国に駐在する外国の大使館・領事館・事務所及び国際組織の代表機構の身分証明書類は、当該大使館・領事館又は当該事務所・代表機構が発行する証明書類を指します。
3、住民の身分証明書類は、「居民身分証」または「臨時居民身分証」を指します。
4、現役軍人（武装警察を含む）の身分証明書類は、「居民身分証」または「臨時居民身分証」を指します。「居民身分証」が交付されていない場合は、軍隊の関連部署が交付した「軍官証」「文職幹部証」「兵士証」「離休証」「退休証」などの有効な軍人身分証明書類、本人が所在する団レベル以上の機関が発行した本人の住所証明書類を指します。
5、中国香港・マカオ特別行政区の住民の身分証明書類は、「香港・マカオ居民居住証」を指します。「香港・マカオ居民居住証」を取得していない場合、その入国時に所持している「香港・マカオ住民往来内地通行証」または「香港・マカオ同胞帰郷証」、中国香港・マカオ特別行政区の「居民身分証」および公安部門が発行した居住・臨時居住証明書類を指します。
6、中国台湾地区の住民の身分証明書類は、「台湾居民居住証」を指します。「台湾居民居住証」を取得していない場合は、公安機関が交付した有効期間が6ヶ月以上の「台湾住民来往大陸通行証」、または外交部が交付した「中華人民共和国旅行証」および公安機関が発行した居住・臨時居住証明書類を指します。
7、華僑の身分証明書類は、「中華人民共和国パスポート」および公安機関が発行した居住・臨時居住証明書類を指します。
8、外国人の身分証明書類は、その入国時に所持しているパスポートまたはその他の渡航証明書類、居留（滞在）期間6ヵ月以上の有効なビザまたは居留許可、ならびに公安部門が発行した宿泊登記証明書類を指します。中国永久居留証を持つ外国人の身分証明書は外国人永久居留証及び公安部門が発行した宿泊登録証明となります。
9、駐中国大使館関係者、領事館関係者、国際機関駐中国代表事務所の関係者の身分証明書類は、中国外交部が交付した有効な身分証明書類を指します。
10、人民法院が指定する企業破産管財人の身分証明書類とは：
（1）人民法院が破産事件を受理して発行した「民事裁定書」
（2）人民法院が企業破産管財人を指定する「決定書」
（3）企業破産管財人の授権委託書
（4）担当者の身分証明書類
11、人民法院が指定する企業破産清算チームの身分証明書類とは:
（1）人民法院が強制清算案件を受理する「民事裁定書」
（2）人民法院が清算チームを指定する「決定書」
（3）清算チームの授権委託書
（4）担当者の身分証明書類