海外の人材が北京市の科学技術革新に参加する積極性をさらに促進するため、本政策では、永久居留資格を取得した外国人科学者が国家の科学技術プロジェクトを主導することを認め、一定の条件を満たした外国人専門家が政府の科学技術賞の候補者として推薦されることを認める。

——「中関村の人材管理改革の深化と国際的に競争力のある人材誘致・雇用メカニズムの構築に関する若干措置」

外国の人材が科学研究の分野で活躍する場を広げ、北京市の関連分野の科学研究レベルを向上させるため、本政策では、北京市で科学研究に従事し、知的財産権を北京市に導入した外国のハイレベル人材が、北京市の科学技術プロジェクトを主導し引き受けることを支援し、市級科学技術賞の候補者として推薦されることを打ち出す。

——「中関村の人材管理改革の深化と国際的に競争力のある人材誘致・雇用メカニズムの構築に関する若干措置」

中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議と北京市第11期党委員会第4回全体会議の「教育分野における全面的な改革の深化」の精神を実現するため、「義務教育のバランスのとれた発展をさらに促進することに関する国務院の意見」（国発〔2012〕48号）の要求に基づき、全市の総合的な教育改革の全体計画に沿って、質の高い教育資源の適用範囲を引き続き拡大し、小中学校の英語教育を効果的に改善し、社会や保護者のニーズに積極的に対応し、外国人教師による小中学校の英語教育改革プロジェクトを立ち上げる。

——「北京市小中学校英語教育改革プロジェクトへの外国人教師の参加に関する管理措置（試行）」

「人材発展体制・メカニズムの改革の深化に関する意見」（中発〔2016〕9号）を貫徹実施するため、実務経験のない一部の優秀な外国人大学卒業者の中国での就労を認めることを打ち出している。

——「優秀な外国人大学卒業者の中国における就労許可の関連事項に関する通知」

中国共産党と国務院弁公庁による「弁護士制度改革の深化に関する意見」および司法部、外交部、商務部、国務院法制弁公室による「外国関連法律サービス業の発展に関する意見」を貫徹実施するため、司法部による「国内法律事務所が外国弁護士を外国法律顧問として雇用する試行事業の実施に関する通知」に基づき、当市で法律事務所が外国弁護士を外国法律顧問として雇用する試行事業を行うことについて、本実施細則を制定する。

——「北京の法律事務所が外国人弁護士を外国法律顧問として雇用する試行事業の実施に関する細則」

第11陣の海外ハイレベル人材の申告カテゴリーは以下の7つに分けられる。フルタイム勤務部門、青年プロジェクト、短期プロジェクト、外国人専門家の長期プロジェクト、外国人専門家の短期プロジェクト、起業部門、起業団体プロジェクト市直属機関、各区・県、各種類の産業パーク（科学技術系ビジネスインキュベーター、留学生起業パーク、大学科学技術パーク、工業パークなど）における非公営企業または民間非企業機関など、人材を誘致する機関は、設立から1年以上経過し、登録資本金が100万元以上でなければならない。

——「第11陣海外ハイレベル人材の申告に関する通知」