認定事業者には以下の管理措置が適用される。
（一）輸出入貨物の平均検査率は通常管理措置を適用する企業の平均検査率の20%を下回るものとする（法律、行政法規又は税関総署に特別規定がある場合を除く）。
（二）輸出貨物の原産地調査における平均抽出検査率は企業の平均抽出検査率の20%以下とする（法律、行政法規又は税関総署に特別規定がある場合を除く）。
（三）輸出入貨物の通関手続き及び関連業務手続きに対し優先的に対応する。
（四）他の国（地域）に農産品や食品等を輸出する企業の登録を優先的に推薦する。
（五）税関に担保免除の申請を行うことができる。
（六）企業への査察、検査頻度を下げる。
（七）輸出貨物が税関監督・管理エリアに到着する前に税関への申告を行うことができる。
（八）税関は企業のためにコーディネーターを設置する。
（九）AEO相互承認国又は地域の税関での通関利便化措置。
（十）国家関係当局が実施する信用順守共同奨励措置。
（十一）不可抗力により国際貿易が中断され、再開した場合の優先的通関。
（十二）税関総署が定めるその他の管理措置。

「税関認定事業者標準」には一般標準及び企業の種類・経営範囲に応じて制定された単一標準を含む。
1.一般標準
内部管理標準、財務状況標準、法律遵守規範標準、貿易安全標準等4方面16項目の内容。（付属書類2）
2.単一標準
加工貿易及び保税輸出入業務、衛生検疫業務、動植物検疫業務、輸出入食品業務、輸出入商品検査業務、通関申告代行業務、 速達便運営業務、物流輸送業務、越境電子商取引プラットフォーム業務、対外貿易総合サービス業務等の10方面の内容。（付属書類3）

認定結果項目は「合格」「基本合格」「不合格」「適用外」に分けられる。企業が同時に以下3つの条件に適合し、税関に認定された場合、税関認定事業者となる。
1．全ての認定結果項目に不合格の項目がない。
2．一般標準の基本合格項目が3項目以下。
3．単一標準の基本合格項目が3項目以下。

税関認定事業者は「中華人民共和国税関登録登記及び届出企業信用管理弁法」（税関総署令第251号）を遵守する必要がある。認定 事業者に対する税関再審査は5年毎に実施する。企業の信用状況に異常がみられた場合、税関は不定期に再審査を行うことができる。 再審査の結果、認定事業者標準に適合しないと認められた場合、税関は再審査不合格決定書を発行し、認定事業者証書を取り消す。