北京外資系研究開発センターの認定

外資系研究開発センターとはその一部またはすべてが海外を主な事業拠点とする外国人投資家によって投資され、中国の法律に基づいて中国国内に設立され、業務範囲に自然科学と関連科学技術分野に関する研究開発の展開や実験発展（研究開発活動のための中間試験を含む）が含まれる機関を指す。

免税条件に合致する外資系研究開発センターは、必要のある中国国内で生産できない、または性能がその需要を満たすことができない科学研究、科学技術開発および教育関連用品について、輸入関税輸入増値税消費税が免除される。税金還付条件に合致する外資系研究開発センターは、購入した国産設備の増値税が全額還付される。

外資系研究開発センターからの招待を受け、特定のイベントに参加するため複数回にわたり短期的に入国する必要のある外国籍人材は入国有効期限が5年以内で、滞在期間が180日を超えないマルチプルビザを申請することができる。

外資系研究開発センターに招待または雇用された外国籍人材がビザを所持せずに入国した場合、規定に基づきポートビザを申請して入国することができる。

一部入国物品の迅速な通関入国物品の免税通過などの利便措置を享受できる。

中関村の特定区域内で登録された外資系研究開発センターは、関連規定に基づき技術譲渡に係る所得税に関する優遇を享受できる、 1納税年度内に2,000万元を超えない部分に対して、企業所得税が免除される。2,000万元を超える部分に対しては、企業所得税が半減される。

外資系研究開発センターには研究開発革新センターと開放革新プラットフォームの2種類が含まれる、その研究開発の内容には基幹研究製品応用研究、ハイテク研究および社会的公益性のある研究が含まれ、国および当市の関連規定に合致しなければならない。

第1に研究開発分野と研究開発計画および具体的な研究開発プロジェクトが明確であること、科学研究を展開する所定の場所、必要な計器・設備その他の科学研究条件が整っており、現在研究開発活動を展開していること。
第2に親会社の授権を受けてグローバル研究開発プロジェクトや、北京中国アジアなどのエリアでの研究開発プロジェクトを担当していること。研究開発革新センターと市商務局が認定した外資系研究開発本部は、関連規定に基づき相互運用・相互承認を実現することができる。