2021年7月、北京など5都市が他市に先駆けて国際消費センター都市の育成を承認された。今年7月、「北京国際消費センター都市育成3周年」特別発表会で最新の成果が発表された。

3700店舗以上の1号店が北京に出店

北京の消費・供給は絶えず最適化され拡大し、累計26社の消費系多国籍企業のエリア本部を認定し、累計3700店舗以上の1号店を誘致し、26か所の「深夜食堂」特色ある飲食街を育成した。北京市は率先して全国初の海外来賓決済サービスモデル区を設立し、重点商業圏、観光スポット、4つ星以上のホテルなどの海外発行カード対応POS端末の設置カバー率は95%を超えている。重点商業圏にある北京市の出国時税金還付対象店舗はすでに1000店舗を超え、全国トップとなっている。

ランドマークプロジェクトが文化観光消費の潜在力を引き出す

この3年間、北京ではユニバーサル・スタジオ、北京（通州）大運河5A級文化観光地などのランドマークとなっている文化観光重大プロジェクトが誕生し、すでに延慶、懐柔、平谷、昌平、門頭溝の5つの国家全域観光モデル区、前門大街など14の国家級夜間文化・観光消費集積区、三里屯太古里など5つの国家級観光レジャー街区がある。2023年、市全体の観光総収入は全国重点都市の中で1位となった。

各種スポーツイベントの開催回数は10万回以上

この3年間、「ダブルオリンピック開催都市」の北京では国際スケート連盟フィギュアスケートファイナルなど各級・各種大衆スポーツイベントが10万回以上開催され、良質な国際大会の供給がより一層充実し、氷雪消費がファッション消費のホットスポットとなっている。北京市は首鋼園、五棵松、北京工人体育場、オリンピック公園など10か所のスポーツ消費の新ランドマークを重点的に建設し、スポーツ、文化、観光などの産業が持続的に融合発展している。

情報提供：北京日報