1．企業の設備購入時の免税・税還付資格審査に関する申請書の原本1部

2．国が発展を奨励する外商投資プロジェクトの承認または発行に関する確認書の正本のコピー1部、または設立・変更届出の受理書の正本のコピー1部

3．外商投資企業承認証明書の副本のコピー1部、または設立・変更届出の受理書（外商投資企業承認証明書がない場合に提出する）の正本のコピー1部

4．資本金検査報告書のコピー1部

5．前年度の監査報告書のコピー1部

6．企業研究開発総投資及び研究開発経費の特別監査報告書の原本1部

7．研究開発費の支出内訳と一覧表（国産設備を購入した場合に提供する）の原本1部

8．輸入設備の購入による支出内訳と一覧表（国産設備を購入した場合に提供する）の原本1部

9．国産設備の購入による支出内訳と一覧表（国産設備を購入した場合に提供する）の原本1部

10．専任研究・試験開発員名簿の原本1部

11．外資研究開発センターの設備購入時の免税・税還付資格の審査書の原本1部

12．社会保険料個人権益記録：社会保険料個人権益記録の正本のコピー1部、雇用契約書のコピー1部

13．北京市外資研究開発センターの輸入設備購入時の免税資格審査申請書（輸入）の原本1部

14．北京市外資研究開発センターの輸入設備購入時の免税資格審査書（輸入）の原本1部

15．非独立法人研究開発センターの研究開発投入資産リスト（輸入）の原本1部

16．北京市外資研究開発センターの設備累積購入総括表（輸入）の原本1部

17．北京市外資研究開発センターによる購入契約書締結済みの輸入設備について申請資格の認定を受けた当年度年末までに納品する旨の誓約書（輸入）の原本1部

18．北京市外資研究開発センター専任研究・試験開発員名簿（輸入）の原本1部

1．受付時間

業務日午前09：00～12：00，午後13：30～17：00 { 延長時間帯：毎週土曜日9：00～13：00（祝祭日を除く。完全予約制）}

2．手続き方法と場所

オフライン手続き： 北京市政務サービスセンター（北京市豊台区西三環南路1号（六里橋西南角）総合窓口）、北京市副都心政務サービスセンター（北京市通州区新華東街48号2区（東南角）（総合窓口））

オンライン手続き：banshi.beijing.gov.cnで手続き可能

3．手続きの流れ

申請・受理：5業務日

審査・承認可否の決定：45業務日

交付・送達：0業務日

4．費用

無料

5．実施主体

北京市商務局

一、書類がすべて揃い不備がないこと。申請書類の必要な箇所に署名・捺印がされていること。

二、国産設備の購入：

（一）2009年9月30日以前に設立された外資研究開発センターは、以下の条件を同時に満たす必要がある。

1．研究開発費の基準：外資研究開発センターが独立法人である場合、その投資総額は500万米ドル以上であること。社内部門または子会社である非独立法人の場合、研究開発投資総額は500万米ドル以上、企業の年間研究開発費支出額は1000万元以上であること。

2．専任研究・試験開発員は90人以上であること。

3．設立以来の累計購入設備取得原価は1000万元以上であること。

（二）2009年10月1日以降に設立された外資系研究開発センターは、以下の条件を同時に満たす必要がある。

1．研究開発費の標準：独立法人である場合、その投資総額は800万米ドル以上であること。社内部門または子会社である非独立法人の場合、研究開発投資総額は800万米ドル以上であること。

2．専任研究・試験開発員は150人以上であること。

3．設立以来の累計購入設備取得原価は2000万元以上であること。

三，輸入設備の購入：

（一）研究開発費の基準：独立法人である場合、その投資総額は800万米ドル以上であること。社内部門または子会社の非独立法人である場合、その研究開発総額は800万米ドル以上であること。

（二）専任研究・試験開発員は80人以上であること。

 （三）設立以来の累計購入設備取得原価は2000万元以上であること。

四、第12条の提供部数について、2009年9月30日以前に設立された場合は90部以上、2009年10月1日以降に設立された場合は150部以上の所定書類を提供することを定めている。中国（北京）自由貿易試験区に登録されている企業については、所在地の商業部門が手続きを主導する。