北京市計画と自然資源委員会

不動産抵当権設定登記の業務遂行に関する通知

京規自発〔2021〕265号

各支局、亦庄開発建設局、市不動産登記センター、中国銀行保険監督管理委員会北京監督管理局、北京市地方金融監督管理局、北京住宅積立金管理センター：

自然資源部は、「民法典」における不動産抵当権に関する規定を徹底実施するため、「不動産抵当権設定登記の業務遂行に関する通知」（自然資発〔2021〕54号、以下「通知」という）を印刷・配布し、「通知」の業務要求に基づき、ここに本市の不動産抵当権設定登記に関する事項について次のとおり通知する。

一．不動産抵当権の設定範囲について

不動産権利者は、その所有する不動産に抵当権を設定することができる。ただし、学校、幼稚園、医療機関、高齢者施設等、公益を目的とする事業を行うために設立された非営利法人の教育施設、医療・保健施設、高齢者施設、その他の公益施設並びに法律及び行政法規により抵当権が設定できない不動産については、抵当権を設定することができない。

二．保証の金額と範囲の記載について

登記簿上の「主たる被担保債権の額」は一般抵当権設定に対応し、「債権最高限度額」は根抵当権設定に対応する。「保証の範囲」は抵当権設定契約の合意事項に従ってすべて記載する。

三．不動産抵当権設定に関する合意事項の記載について

当事者は不動産抵当権設定の初回登記又は抵当権設定の事前登記を申請する場合、当事者の申請に基づき、不動産登記簿に「抵当権付き不動産の譲渡を禁止又は制限する旨の合意の有無」の欄に、合意があるときは「有」、合意がないときは「無」と記載する。

抵当権設定の初回登記又は抵当権設定の事前登記後に合意事項に変更が生じたときは、抵当権設定登記の当事者双方は共同で合意事項の変更登記を申請しなければならない。

四．抵当権付き不動産の譲渡手続きについて

抵当権設定登記を済ませた不動産の移転登記申請をする場合、登記簿に「抵当権付き不動産の譲渡を禁止又は制限する旨の合意の有無」の欄の記載状況を確認しなければならない。

（一）合意事項に「有」と記載されている場合、譲受人、抵当権設定者（譲渡人）及び抵当権者は、共同で移転登記を申請し、抵当権設定者の変更及び抵当権者用の不動産登記証明書の差し替えを併せて行わなければならない。

（二）合意事項に「無」と記載されている場合、譲受人、抵当権設定者（譲渡人）は、共同で移転登記を申請し、抵当権設定者の変更及び抵当権設定者を変更した旨の不動産登記証明書を作成しなければならない。

移転登記手続きに当たって質問をする際、譲受人に対して「譲渡した不動産は抵当権設定登記がなされていることを知っているか」と質問する。

五．建設中の抵当権付き建物の事前登記について

買付予定の分譲住宅に建設中の建物の抵当権設定登記がなされている場合に、買付予定の分譲住宅の事前登記申請を行う場合は、「不動産登記暫定条例実施細則」第86条の要求に従って行う。

六．「民法典」の規定と本通知の整合性について

「民法典」が施行され、本通知が印刷・配布される以前に抵当権設定登記が行われている場合、抵当権設定登記の当事者双方が抵当権付き不動産の譲渡の禁止又は制限について合意しているときは、合意事項の登記を共同で申請することができる。

七．不動産登記簿について

自然資源部による「不動産抵当権設定登記の業務遂行に関する通知」（自然資発〔2021〕54号）の要求に従い、抵当権設定登記に関する情報及び事前登記に関する情報を有する不動産登記簿を改正し、改正後の不動産登記簿は本通知の印刷・配布日より使用開始する。

八．不動産権利証及び不動産登記証明書について

電子媒体及び紙媒体の不動産権利証、不動産登記証明書の法的根拠を「中華人民共和国物権法」から「中華人民共和国民法典」に改正する。印刷済みの既存証明書は、引き続き使用することができる。

九．抵当権設定契約書のテンプレートについて

「主債権及び不動産抵当権設定契約書」（不動産登記専用）及び「主債権及び不動産根抵当権設定契約書」（不動産登記専用）の旧簡易版契約書のテンプレートを改正する。

十．本通知は印刷・配布した日から施行する。

特にここに通知する。

附属書類１：主債権及び不動産抵当権設定契約書(不動産登記専用).docx

附属書類２：主債権及び不動産根抵当権設定契約書(不動産登記専用).docx

附属書類３：質問記録.docx

北京市計画と自然資源委員会

2021年8月10日

（連絡先：確権登記処　李夢頔  電話：+86-10-55594506）

北京市計画と自然資源委員会弁公室　2021年8月10日印刷・配布