ビジネス環境を最適化させ、市場の活力と社会的創造力を引き出し、「市場参入はできるが営業許可が得られない」という問題をさらに解決するために、北京市の実情を踏まえて、「証照分離」改革の全面的な試行実施に関して、以下の方案を立案する。

一、全体的な要求

（一） 実施範囲と改革方法

全市内で企業関連の営業許可事項を全て網羅したリスト管理を行い、市内の企業（個体工商戸（個人事業主）、農民専業合作社（農業協同組合）、以下同じ）に対し、審査承認制度の直接廃止、届出制への変更、告知承諾制（審査・承認を行う項目について、行政機関が審査・承認要件と申請書類を告知し、申請者がそれに適合することを誓約した上で申請すれば、その場で承認する制度）の実施、審査・承認サービスの最適化など4つの方法に分類し、「証照分離」改革の全面的な試行実施を推進する。

全国人民代表大会常務委員会による自由貿易試験区における関連法律、行政法規の実施の一時的調整、及び国務院決定の自由貿易試験区における関連規定の実施の一時的調整に関わる事項については、自由貿易試験区外の拡大試行地区は自由貿易試験区政策を享受しないものとする。中央レベル（法律、行政法規、国務院の決定）の設定、国務院の部門とその直轄管理機関により実施される事項については、国務院関係部門からの支援を得た上で、より積極的な改革措置を実施する。

（二）リスト管理制度の確立

「証照分離」改革を全面的に拡大する要求に従い、関連企業の経営許可事項をすべてリスト管理に組み入れる。リストは、機関、事項名、設定の根拠、審査・承認レベル・部門、改革方法、具体的な改革措置、事中事後の監督管理措置などを項目別に明記し、定期的に調整・更新し、同時に一般公開する。企業はリスト外の関連産業または分野への参入を制限されないものとし、営業許可証を取得した時点で、独立して一般経営を行うことができる。中央レベルで設定された企業関連の経営許可事項については、各部門は中央レベルの事項一覧表と市の企業関連の経営許可事項の実施状況を踏まえて、各項目を比較して中央レベルの事項一覧表と市の実施状況の対応関係を明らかにし、調整を行う必要がある。

二、審査承認制度改革を項目別に推進する

（一）審査承認制度の直接廃止

設定される必要性がなく、市場メカニズムで効果的に調整でき、業界団体や仲介機関が業界の自主規制管理を効果的に実現でき、事中事後の監督管理を通じて、効果的に規制することができる企業関連の経営許可事項の直接審査承認制度を廃止する。審査承認制度廃止後の関連管理措置、管理制度を項目ごとに明確にし、業務の連携を徹底的に行い、管理の不足を防ぐ。

審査承認制度廃止後、企業は営業許可証を保有することにより一般経営を行うことができる。審査承認制度の直接廃止後、関係主管部門は引き続き法に基づいて関係経営活動に対して監督管理責任を負う。市場監督管理部門は、政務情報共有プラットフォームを通じて、関連企業の設立または変更登録情報を関係主管部門に速やかに通知し、関係主管部門は、関連企業を速やかに監督管理の範囲に組み入れ、法に基づいて事中事後の監督管理を実施する。

（二）届出制への変更

審査承認制度の廃止が可能な企業関連の経営許可事項については、関係主管部門が効果的に業界管理を実施し、公共の利益を保護できるよう、企業が自発的に関連情報を適時に提供することが求められる場合、審査承認制度から届出制に変更する。審査承認制度から届出制に変更された事項については、届出管理法を項目ごとに作成し、届出の要件、内容、手順、期間、並びに提出が必要なすべての書類リスト及び届出模範文書などを明確にし、届出の名目での審査・承認を断固として防止する。

審査・承認制から届出制に変更された事項については、原則として、「多証合一（複数の許可証を1つにまとめる）」の要求に従って、企業登録手続きと合わせて行い、市場監督管理部門が届出情報を適時に関係主管部門に提示する。関係主管部門に届出に行く必要がある場合、届出要因を簡素化し、情報共有を強化し、企業の手続き円滑化を図るものとする。企業が届出を行った後、関係主管部門は、法に基づき、効果的な監督管理を実施する。規定に従って届出をしない、または不正確な情報を届け出た企業に対しては、監督管理規定を明確にして、法に基づいて調査・処分し、状況を是正するための措置を講じる必要がある。ただし、届出の状況を企業の経営活動の制限・処罰の根拠として使用してはならない。

（三）告知承諾制の実施

企業関連の経営許可事項を保留する必要がある場合、企業が経営許可条件に適合することを誓約し、関係主管部門が事中事後の監督管理を通じて経営許可要件に適合しない行為を是正し、リスクを効果的に防止することが可能な場合、告知承諾制を実施する。

関係主管部門は法に基づいて定量化可能で、包括条項を含まない経営許可の具体的要件を正確かつ完全にリストアップし、監督管理規則及び誓約違反の結果を明確にし、企業に一度に通知し、告知誓約書のひな形を提供する。申請者が手続要件に適合することを誓約した場合、関係部門は直ちに同意の決定を下すものとする。申請者が誓約に反した場合は、一定期間内に是正するよう命じ、是正後も要件を満たさない場合は、決定を取り消し、関連状況を市の信用情報プラットフォームに掲載する。虚偽の誓約をした場合、決定を直接取り消し、決定を得ずに関連活動を行った行為に対する法的責任を追及し、関連状況を市の信用情報プラットフォームに掲載する。

（四）審査・承認サービスの最適化

国家安全、公共安全、金融安全、生態安全、公衆衛生など重大な公共利益に関連し、審査・承認の廃止または告知承諾制実施の要件を満たさない企業関連の経営許可事項については、審査・承認サービスの最適化、審査・承認の効率向上、手続きのコスト削減のために実務上の措置を講じる必要がある。

審査・承認サービスが最適化される事項については、関係主管部門は、企業が懸念する困難・課題を解決するために、以下の措置を講じなければならない。

第一に、審査・承認要件及び手続きを削減する。経営許可要件と審査・承認書類を大幅に簡素化し、「奇抜な証明（実現しがたい証明）」を断固として取り消し、並行処理、共同審査などの方法により手続きフローを最適化し、審査・承認期間の短縮を積極的に図る。第二に、有効期間の延長・取り消しを行う。許可証に有効期間が設定されているが、経営許可要件がほぼ変わらない場合、原則として有効期間の延長・取り消しを行うものとする。第三に、総量規制条件及び在庫量の状況を公表する。 数量制限のある事項については、総量規制の条件、配置計画、参入済企業、申請企業の順位などを定期的に公表し、企業の自主的な意思決定を促す。同時に、各部門が審査・承認サービスを最適化するための革新的な取り組みを積極的に模索することを奨励する。

三、改革を支援する政策・措置の充実化

（一）企業の経営範囲登記と経営許可申請の連携の規範化

市場監督管理部門は、国家市場監督管理総局の統一計画に従い、経営範囲の規範化登記を実施し、営業許可証と許認可証書の対応関係を明確にする。企業が登録手続きを行う際、市場監督管理部門は、企業が自主的に申告した経営範囲に基づいて、手続きが必要な経営許可事項を企業に明確に通知し、許可申請の必要な企業情報を政務情報共有プラットフォームを通じて、関係主管部門に正確に伝達し、関係主管部門は、企業の申請に基づいて関連経営許可の手続きを適時に行い、結果を政務情報共有プラットフォームを通じて市場監督管理部門に伝達する。

（二）企業関連の経営情報の集約・共有の強化

関係部門は、企業登録、経営許可、届出、法執行検査、行政処分などの情報を、全国一体化オンライン政務サービスプラットフォーム、全国信用情報共有プラットフォーム、国家企業信用情報開示システムに適時に集約・共有し、国家機密が関わるものを除き、企業の経営に関わる政府情報の集中共有を実現する。関係部門による情報共有によって得られるすべての情報について、企業に対し提供を求めないものとする。部門の直轄管理情報業務システムに関与する場合は、関係部門は中央部門と積極的にコミュニケーションをとり、情報の集約・共有に関する要求をできる限り早く実行する。

（三）審査・承認サービスの質と効率の継続的改善

関係主管部門は、審査・承認サービスの標準化を深く推進し、正確・完全・簡潔かつ分かりやすいガイドラインを策定・公表し、自由裁量権を規範化し、厳しい期限を課し、隠れた障壁を排除する。「インターネット+政務サービス」の推進を加速し、企業関連の経営許可事項の申請、受理から審査、許可証発行までの全プロセスの「一網通弁（行政サービスのオンライン窓口の一本化）」「オフラインでは1回のみで手続き完了」を推進する。審査・承認行為に対する監督管理を強化し、審査・承認サービスに対する「高評価・低評価」制度を確立し、企業にサービスのパフォーマンスを判断させる。

（四）事中事後の監督管理の革新・強化

行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合・並行を堅持し、「審査・承認する部門が監督管理し、担当する部門が監督管理する」との原則に従って、審査・承認と監督管理の連携を強化し、監督管理の規則・基準を整備し、「承認・管理しない」「承認するが管理しない」「厳格な承認・緩やかな管理」などの問題を断固として是正する。「双方無作為、即時公開（検査要員と検査対象を無作為抽出により選出し、監督検査結果を直ちに公開する方式）」による監督管理、部門間の協同監督管理及び「インターネット+監督管理」を全面的に推進し、新技術、新産業、新業態に対して包括的かつ慎重な監督管理を実施し、高リスク業界・分野に対して重点的に監督管理を行う。信用監督管理を強化し、虚偽の誓約、違法経営などの行為を法律に基づいて調査・処分し、信用記録に記録するとともに、信用喪失に対する共同処罰を実施する。社会的監督を強化し、苦情や通報を法に基づいて適時に処理し、社会が市場秩序のガバナンスに参加するよう導く。監督管理の抑止効果を強化し、重大な違法経営を犯した企業及び関連責任者に対して、法に基づき関連許可証の取り消しまたは廃止、及び市場参入禁止措置を実施する。

（五）法に基づく改革推進の堅持

重大な改革は法的根拠に基づくという要求に従い、法定プロセスに基づき、関連業務を展開し、改革が法の支配の下に進められることを確保する。法律、行政法規、国務院の決定などの調整状況に応じて、市及び各部門が策定した地方政府の規則、規範的文書を適時に調整し、試行要求に適合した管理制度を確立する。試行により効果的であることが証明された改革措置については、速やかに地方の法規、地方政府の規則の確立、改革、廃止、解釈を適時に促進し、改革の成果を強固なものにする。

四、業務要求

（一）組織のリーダーシップの強化

各関係部門は、その改革措置が効果的に実施されることを確保するために、明確な任務の分掌、各レベルの責任履行を強化する必要がある。市政務サービス局、市市場監督管理局、市司法局は牽引的役割を着実に果たし、職務分掌に従い、改革に関わる市級関係主管部門とともに「証照分離」改革の要求を徹底・実施し、積極的かつ着実に各種改革業務を推進する。市級関係主管部門は、上部と下部の連携及び業務指導を強化し、関連管理措置を制定し、改革措置を項目ごとに細分化し、事中事後の監督管理を強化するための具体的な方法を明確にし、サービス内容を調整・公開し、本部門、本システムの各種改革措置を徹底して実施することを確保する。各区人民政府は主体責任を履行し、本地区の改革実施にしっかりと取組み、統合的調整を強化し、業務メカニズムを確立し、監督・審査を徹底して行う。

（二）宣伝・研修の強化

各関係部門は、わかりやすい宣伝方法を駆使して、改革政策を宣伝・解説し、各改革政策の認知度を拡大し、社会の関心事にタイムリーに対応し、社会全体が改革に関心を持ち、改革を支持し、改革に参加する良好な雰囲気を作り出す。学習・研修を強化し、スタッフの業務態度及びサービス意識を向上させ、改革業務の円滑な推進を確保する。

（三）業務遂行の確保

各部門は、インセンティブ・抑制メカニズム、過誤許容・過誤是正メカニズムを整備し、改革の積極性と自発性を十分に引き出し、釘打ちの精神で改革任務を徹底して実施し、改革政策の業務研修・宣伝・解説をしっかりと行い、政策の認知度を拡大し、改革に資する良好な雰囲気を作り出し、改革試行の進捗状況をよく把握し、試行の状況をまとめ、評価し、政策措置を適時に整備し、典型的経験を発見し普及させ、試行により期待される成果を確実に達成し、企業の獲得感を絶えず向上させる。監督・責任追及を強化し、業務遂行による成果が大きく効果的と認められた者に対して、適宜表彰を行う。法律、法規に基づいて職責を履行しない者に対しては、厳しく責任を追及する。