基本原則

守正創新（正しい道を守りながら革新を図る）の堅持、模範・けん引的役割の強化、体系的な統合の深化、リスク予防・抑制の強化

主要任務

（一）サービス業の重点分野における改革の深化及び開放の拡大を推進する

1.電気通信サービス分野

2.健康医療サービス分野

3.金融サービス分野

4.文化教育サービス分野

5.専門サービス分野

北京市において、情報サービス（アプリストアに限り、インターネット出版サービスを含まない）やインターネット接続サービス（ユーザー向けに提供するインターネット接続サービスに限る）などの付加価値通信サービスの外資による持ち株比率の制限を廃止し、付加価値通信サービスの更なる適時開放拡大を検討する。

牛海綿状脳症（BSE）に関する禁止令のない国（地域）からの牛黄などのウシ等由来物を原料とする生薬に対するリスク評価と検疫許可を加速させ、中医薬・ヘルスケア産業の発展需要を満たす。

リスクコントロールが可能であることを前提に、不動産や株式などを信託財産とする信託財産登記メカニズムの構築を模索する。

視聴番組サービス機関が海外の優秀な映像作品を輸入することを支援し、重要なインターネット視聴プラットフォームの管理とサービスを最適化及び規範化する。

外資の投資による公演施設、娯楽施設、インターネット接続サービス施設の設立に関する審査・認可の権限を下級の区に移譲する。

条件に合致する海外の個人による証券投資コンサルティング及び先物取引コンサルティング業務への従事を許可する。

（二）新興業態の規則・規範を模索する

6.デジタル経済をめぐる国際規則の制定を推進する

7.データ資源の開発・活用を推進する

8.金融サービスモデルとその管理方法を最適化する

9.金融サービスのグリーン・低炭素・循環型経済発展を促進する

北京市が積極的にデータ基盤制度先行区を建設することを支援し、データ知的財産権制度、データ要素流通・取引制度、データ要素収益分配制度、データ要素ガバナンス制度の制定・整備を推進する。

データの所有権登記とデータ資産の評価メカニズムの完備を推進し、データ資産を資産管理体系に組み入れることを模索する。

自動運転やデータ取引などの業務シーンに焦点を当て、全産業チェーンをカバーする「サンドボックス監督・管理制度」を導入し、包括的なイノベーション・運用を展開する。

データ越境サービスセンターと技術サービスプラットフォームの設立を推進し、セキュリティガバナンス、監視・監査、体系認証など全産業チェーンをカバーする第三者サービスの提供を模索する。

多国籍機関のためのデータ流通サービス窓口の設立を支援し、規定に合致するサービス方法でグループ内のデータの安全性及び規定に合致する越境送信を優先的に実現する。

（北京証券取引所）上場投資信託（ETF）を検討し適時に構築する。

外国人投資家の投資に関する全ての資金について、真正性かつコンプライアンスに準拠したものを法に基づいて遅滞なく自由に送金できるようにする。

北京グリーン取引所が全国統一の温室効果ガス自主的排出削減量取引センターを設立し、取引製品の種類を徐々に充実化することを支援する。

北京市が環境・社会・ガバナンス（ESG）評価基準の設定について模索することを支持し、環境分野において、企業が自主的に世界共通の基準とガイドラインに合致する企業の社会的責任原則を遵守することを後押しする。

（三）貿易投資制度の配置を最適化する

10.サービス貿易の革新的発展に適した規則体系を模索する

11.貿易のコストと障壁を持続的に引き下げる

12.越境貿易の監督・管理サービスモデルを最適化する

13.資金の越境流通の円滑性を向上させる

14.企業の「走出去（海外進出）」を支援する

民営企業による低軌道衛星をめぐる輸出業務の試行の展開を支援する。

対外債務登記の管理方法をめぐる改革を推進し、非金融企業の対外債務登記を銀行に委ねることを模索する。

多国籍企業の人民元・外貨一体化資金プール業務の試行を拡大し、限度額管理の最適化を模索し、資本プールの効率を向上させる。

適格境内有限責任組合員（QDLP）及び適格境外有限責任組合員（OFLP）の試行企業残高管理モデルの最適化を模索し、外貨登記手続きを簡素化する。

中国本土以外機関の中国本土決済口座（人民元NRA口座）で、人民元の中国本土以外貸付業務と中国本土証券投資業務を展開する際の適用範囲の拡大を模索する。

企業の「走出去（海外進出）」総合サービスを完備させ、対外投資デジタル証明書・許可証の応用と普及を推進する。北京市企業「走出去」総合サービスプラットフォームを最適化し、投資促進ステーションを設立し、グローバルでも最高レベルの海外投資専門機関の育成を加速させる。

（四）公共サービスの政策環境を完備させる

15.政府の機能転換を推進する

16.革新的成果の転化と実用化体系を構築する

17.人材の全プロセスサービス管理モデルの革新を図る

18.公平で透明な政府調達ビジネス環境を構築する

外資の投資をめぐるワンストップサービス体系を構築し、重点分野における投資ガイドラインの制定を模索し、需要の高い業務に対し総合的なサービスと申請手引きを提供する。

科学技術類の国際標準組織と産業連盟組織の設立を支援する。

重点的な先端科学技術分野において、特許プール市場化運営メカニズムを構築することを検討・模索する。

国家級運営サービスプラットフォームの役割を発揮させ、特許開放許可運用メカニズムを完備させ、総合的な知的財産権運営サービスハブプラットフォームを立ち上げる。

北京市内の外資系企業において内部異動する専門家の帯同家族に対しても当該専門家と同じ滞在・居留期間を与える。

北京市で分公司（支社）又は子公司（子会社）を設立しようとする外国企業の上級管理職に対し、2年以内の有効なビザ又は居留許可を発行し、その帯同家族に対しても同じ滞在・居留期間を与える。

外国籍人材の申請時の「単一窓口」の設置を模索し、部門を跨いだワンストップ申請や地域を跨いだ情報照会・認証を推進する。

北京市在住の外国籍人材の給与収入に関する海外送金業務の申請パターンを最適化する。

中小企業による政府調達への参加を円滑化する。中国政府調達ネットワークの公式サイト・北京サブサイトは単一のデジタルポータルサイトとして、中小企業の認定事項を含む、中小企業が政府調達に参加する際に必要なすべての情報を提供する。また、中小企業に入札書類を可能な限り無料で提供し、デジタル又は他の新たな情報通信技術を駆使して調達を展開する。

（五）権益保護メカニズムを強化する

19.一流の国際商事紛争解決の最適地を構築する

20.紛争解決メカニズムを完備させる

21.知的財産権の保護体系を最適化する

当事者が希望することを前提に、渉外商事事件をめぐる専門的な調停前置メカニズムを構築する。

仲裁機関が裁判所や業界管理部門と協力し、専門分野における仲裁事件の専門家によるコンサルティング、情報通達及び資源共有メカニズムを構築することを支援する。

レベル別・種類別のデータ知的財産権保護モデルの構築と、データ知的財産権業務の試行を模索する。 

地理的表示の公式専用マークの使用をめぐり、審査・認可に関する改革・試行を展開する。

遺伝資源に対する特許保護を強化し、生物遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分制度と部門を跨いだ情報共有制度を試行実施する。

地域と部門を跨いだ知的財産権法執行協力協調メカニズムを構築し、知的財産権をめぐる行政保護及び司法保護の効果的な結びつきを促進し、共同懲戒メカニズムを完備させる。

（六）リスク予防・抑制体系を完備させる

22.リスク防止・抑制のための協同監督・管理体系を構築する

23.重点分野におけるリスク防止を強化する

「外商投資法」及びその実施条例を深く貫徹し、外資の投資をめぐる安全審査、輸出規制、インターネット安全審査、文化製品の輸入内容審査、独占防止審査などの各種管理措置を着実に実行し、リスク防止・除去を強化し、防止・抑制措置を細分化し、高い基準の経済貿易規則に合致するリスク防止・抑制体系を構築し完備させる。

北京市が法律・規則に基づいて関連分野の公共データと部門管理データを収集し、外資の投資をめぐる情報共有メカニズムの構築を模索する。情報技術を駆使して、リスクの検討・判断及び防止・抑制方法を革新し、リスク対策を絶えず強化することを支援する。