11月2日午前、国家サービス業開放拡大総合モデル区・中国（北京）自由貿易試験区国際ビジネスサービスエリア順義組団（グループ）のプロモーションイベントが開催された。北京市金融監管局書記・局長である霍学文氏によると、北京市金融監管局はデジタル経済の時代の特徴をさらに強調し、金融を文化クリエイティブ産業や科学技術イノベーション産業などと融合させることを促進し、デジタル貿易、越境EC、知的財産権の取引といった現代サービス業の質の向上と効率化をサポートし、空港エリアでのデジタル通貨のクロスボーダー決済など、フィンテックの応用シーンを積極的に普及させると示した。

霍学文氏によると、「両区」の建設任務において、金融分野の革新的な取り組みは、金融市場の開放、資本の越境流動、投融資の利便化などの金融開放の各方面に及んでいるという。デジタル通貨とクロスボーダー決済の普及の面において、順義区は空港を抱える地理的優位性と実体産業基盤を生かし、クロスボーダー金融、オフショア金融、産業金融を特色とする開放型金融産業クラスターを形成している。国務院に承認された「両区」方案の中で、順義区は国際ビジネスエリアの重要な機能を担っており、クロスボーダー金融に発展の重きを置いている。

同氏はまた、今後、順義区は20平方キロメートル、1980万平方メートルの物理空間を活用した「後沙峪金融ビジネスエリア」、「馬坡金融シティー」、「空港融資リース産業パーク」の3大金融発展プラットフォームを構築し、「両区」政策を十分に生かして優位性を重ね合せ、全市に先駆けて各試行政策を順義で実施し、金融開放の新たな局面を切り開いていくことに努めていくと示した。