先日、国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区の動員配置大会が通州区で開催され、「両区」の建設が全面的にスタートした。

副都心の所在地である通州区は、非首都機能を分散し、京津冀（北京・天津・河北）の協同発展を推進し、人口・経済が密集する地区の最適化開発の新しいモデルを模索するという時代の重責を担っている。同区は2018年1月に北京市サービス業開放拡大総合的試行点の第2陣として認可され、2019年1月に国務院に認可された「北京市サービス業開放拡大実施案」において、4つの総合試行モデル区で唯一の「先導区」と明確に位置づけられた。

先導区の模範・牽引作用を受け、副都心のサービス業の開放レベルはさらに向上した。2018年にサービス業がGDPに占める比重は50.2%で、2019年に59%まで上昇した。外資と対外貿易の集積作用が際立ち、今年の外資実際利用額はすでに4.8億ドル、輸出入総額は86.4億元を実現した。

また、副都心は運河商務区、文化観光区、張家湾デザインタウン等、受け皿となるコアエリアに依拠し、行政オフィス、文化観光、ハイエンドビジネスにフォーカスし、金融イノベーションを模索し、新しい業態、新しいモデルを集積した。同時に行政サービス、投資・貿易の利便化、金融環境、人材発展、科学技術イノベーション等の専門サービス分野で引き続き「放管服改革」を深化させ、副都心のビジネス環境が絶えず新たなブレークスルーを遂げることを促進した。

2019年、副都心は行政サービス、与信、包容・包摂・イノベーション等多くのビジネス環境に関するインデックスについて、全市第1位となった。2020年上半期に新規設立された市場主体の数は全市の第3位であり、登録金額と増加スピードは共に全市第1位となった。現在、運河商務区にはすでに産業の位置付けと合致する「高精尖」（ハイレベル・精密・先端的）企業が多く集積され、本部経済、金融、科学技術イノベーション等の分野の企業70社が進出した。張家湾デザインタウンには、イノベーションセンターのビルリソースに依拠してすでに市レベルの企業100社以上を受け入れ、そのうち88社がすでに登録手続きを完了させた。

北京サービス業開放拡大総合的試行点の唯一の先導区として、また北京自由貿易試験区国際ビジネスサービス区の重要な構成部分として、副都心はサービス業の開放拡大と自由貿易試験区国際ビジネスサービス区の建設における先導・模範の役割を十分に発揮し、これまでの試行式で局部的な制度革新からシステム化された全体的な制度革新への転換を更に推進し、全市のため、ひいては全国のためにより多くの普及可能な経験を積み重ねていく。