中国証券監督管理委員会のスポークスパーソンである高莉氏は、10月23日、2020金融街フォーラム年次総会にて、「中国共産党中央委員会、国務院は首都の開発と建設を非常に重要視し、北京市のサービス業を拡大・開放するための新たな総合試行事業を深化させ、国家サービス業拡大開放総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区を建設するという重大な政策決定を打ち出した」と表明した。中国証券監督管理委員会は、それを徹底的に実行するために、いくつかの会議を開き、北京「双区」建設を支援する政策計画の研究と制定を行い、資本市場を積極的に推し進め、首都経済の質の高い発展のためによりよいサービスを提供するよう、5つの分野における10項目以上の具体的措置を細分化し、明確化した。

まず、「新三板（全国中小企業株式譲渡システム）」改革によって期待される成果が達成された。昨年末以来、中国証券監督管理委員会は公募ファンドが法規に従って精選層株式投資に参加できるよう支援するため、精選層の設立、公開発行制度の導入、投資者妥当性調整の最適化、ボード変更上場制度の構築などの一連の革新的な措置を含めた、新しい段階の「新三板」改革を起動した。7月27日、精選層の取引が無事開始されてから、全体的に順調に進んでいる。新三板の基本制度がさらに整備され、融資、取引機能がより効果的に発揮され、中小企業に向けたサービス能力がさらに向上し、市場の活力がさらに高まるようになった。

次に、北京の要素市場システムの完備化を支援する。「中国（北京）自由貿易試験区総体方案」では、グリーンボンドや株式投融資事業の模索と展開、北京知的財産権取引センターの設立などの改革措置が明確に提出された。中国証券監督管理委員会は推進に関連する事業に積極的に協力しており、北京グリーン取引所は現在の名前に変更されて立ち上げられ、通州副都心に移転した。中国技術財産権取引所には北京知的財産権取引センターの看板も掲げられ、上海・深セン証券取引所と協力して知的財産証券化事業の展開を模索している。同時に、国務院による北京市のサービス業を拡大・開放するための新たな総合試行事業の深化に関連する展開要件を徹底的に実行し、現行の私募ファンド関連法律・法規の枠組みの下で、北京株権取引センターに基づいてプライベートエクイティ譲渡プラットフォームを構築し、プライベートエクイティとベンチャーキャピタルの退出ルートを広げるように北京を支援している。関連の計画は検討・実証中である。

さらに、北京の証券・ファンド・先物業界の革新と発展を奨励、支援する。北京は資本市場サービス業が大量に集まった主な場所として、明らかな地域の優位性を持ち、各種な業界機関の発展開始時期が早く、業態が豊富で、種類が揃っている。今年以来、中国証券監督管理委員会は、北京に登録されている6つの証券ファンド経営機関を承認した。うち、ファンド管理会社は2つ、外資系証券会社は3つ、ファンド販売機関は1つである。今年9月末まで、北京では合計377の上場企業があり、総市場価値は14.78兆元で、A株の総市場価値の20.5%を占めており、新三板には1099の企業が上場している。1月～9月にかけて、北京地区における企業の直接融資総額は8244億元で、前年比5.7%増加した。70の証券・ファンド・先物法人経営機関があり、私募ファンド管理人は4343社で、管理資産の規模は3.47兆元となっている。証券サービスに従事している会計事務所は22社あり、いずれも全国で上位に立っている。