北京自由貿易区および国家サービス業開放拡大総合モデル区（以下「両区」と略称）の建設に関する政策の面において、北京市海淀区は「国際情報産業とデジタル貿易ターミナル」の建設と知的財産権の運用・保護の強化にフォーカスする。11月5日に開催された第3回中国国際輸入博覧会の北京をテーマとするデーに、北京市海淀区はその「両区」建設の青写真を描いた。

海淀区は全国科学技術イノベーションの中心地の核心エリアと中関村科学タウンの所在地であり、情報、科学研究、金融、教育などのサービス業の重点的な分野の7割以上を占めている。今年の第１～3四半期には、海淀区の域内総生産は前年同期比で4.6%増加し、その経済総量は北京市の24%を占めている。海淀区は経済成長のスピード、経済総量および北京市の発展への貢献度においてトップを占めていると、北京市海淀区の特別招聘区長助理の靳暉氏は来場者に紹介した。

同氏によると、今後、両区建設に関する政策について、海淀区は２つの面から試行任務に焦点を当てるという。1つ目は「国際情報産業とデジタル貿易ターミナル」の建設である。北京市海淀区は中関村ソフトウェアパークにより、安全で便利な国際インターネットデータ専用ルートを構築し、越境データ保護規制における協力を強化し、デジタル貿易における国際競争力を強化する。海淀区の恵まれた科学・教育資源を生かし、人材についての優位性を活用し、科学技術・法律分野の人材の重要な役割を十分に発揮させていく。デジタルリーダー企業の本社が集まっているという優位性を活かし、中国のデジタル企業の海外進出、外国のデジタル企業の中国進出をサポートし、デジタル貿易ターミナルを世界をリードする「デジタル特区」に作り上げることを目指している。2つ目は、知的財産権の運用・保護を強化することである。海淀区は両区の建設計画にある技術移転による所得税優遇政策や科学研究者に職務・成果の所有権または長期使用権を付与するという政策などを十分に活用し、研究開発センターを企業の富の源泉とし、科学研究者の価値を最大限に引き出すと述べた。（中国経済網）