このほど、北京自由貿易区の建設が許認可された。2020年10月23日、国家外貨管理局副局長・報道官の王春英氏は国務院新聞弁公室の記者会見で、北京自由貿易区のクロスボーダー貿易における外貨収支の利便化を支持し、北京によるより多くの世界一流投資機構の誘致を支持すると表明した。

クロスボーダー貿易については、北京自由貿易区にクロスボーダー貿易の外貨収支の利便化を支持する。条件に合致する対外貿易総合サービス企業による越境ECに貨物貿易外貨総合サービスの提供を支持する。実物資産の越境譲渡による国内における外貨決済モデルを研究・模索し、外貨資金の決済効率を向上させる。また、北京にある中国資本機関の外国人従業員への給料支給の利便化、海外のハイエンド人材による生活費の送金や随行子供の就学などに際しての外貨購入と決済の利便化を含み、人材の就業をサポートする。

また、直接投資については、国内機関による海外投資の利便化を推進する。外貨管理局は適格国内有限責任組合制度（QFLP）の試行改革案を検討しており、投資範囲をさらに拡大し、登録手続きを簡素化し、資金為替と決済を利便化し、プライベート・エクイティ・ファンドの越境投資・融資管理モデルを模索しており、引き続き北京による多くの世界一流の投資機構の誘致をサポートする。

外債については、外債の利便化措置を継続的に推進・実施する。中関村国家自主イノベーションモデル区の外債利便化試行政策をさらにグレードアップし、北京の科学・イノベーションの中心地の建設を支援する。

これまでに公表された関連実施細則によれば、中関村国家自主イノベーションモデルエリア内の条件に合致するハイテク企業の外債利便化措置を受けられる額が500万ドルである。その上、海淀園区内の非金融企業の外債利便化措置を受けられる額を1000万ドルまで上げる。現在、19社のハイテク企業が政策によるボーナスを受けている。（新京報）