近頃、北京自由貿易区建設計画の公表により、国家対外文化貿易基地の活力が一層引き出された。総合保税区に関する政策のほか、コンテンツ貿易を支援する数多くの新しい措置が加速度的に実施されることにより、より多くの文化産業の企業が同基地へ進出するようになると見込まれる。

公表された自由貿易区建設計画の中では、「総合保税区における国際ハイエンド展示品の担保・監督・管理モデルのイノベーションを模索する」ことが明確されている。こうした革新的な模索はすでに天竺総合保税区において試行された。以前、芸術品と文化財の輸出入審査手続きは市文物局進出境鑑定所で行われ、手続き期間中、芸術品が税関の監督・管理倉庫に一時保管されていた。「多くの貴重な芸術品は非常に精巧で壊れやすいものであるため、その保存環境に対する温湿度の要求が厳しい。税関の倉庫はそれらの要求を叶えない」と、張麗娜氏は記者に話した。

すでに試行された一連の新しい措置以外に、今回の自由貿易区建設計画に基づき、国家対外文化貿易基地（北京）は積極的に新しい措置の模索に取り組んでいる。「今回の自由貿易区建設計画はデジタル貿易モデル区の構築に力を入れるなどの内容を打ち出した。私たちは基地でデジタル著作権取引プラットフォームを構築し、基地のデジタルコンテンツ貿易を推進していくと考えている」と、対外文化貿易基地を運営する北京文投国際控股有限公司の陳剛副総経理が述べた。同基地は現在の文化財輸出入審査業務の権限委託を手本とし、国家の関連部門が基地で輸出入される映画とデジタルコンテンツ商品に対する審査のワークステーションを設立するように努力し、より多くのデジタルコンテンツ商品の輸入と海外進出を推し進めることに取り組んでいる。

また、自由貿易区建設計画の中には、「一帯一路」に関する内容も頗る多い。現在、国家対外文化貿易基地（北京）が「一帯一路」文化展示取引館の建設を加速させている。陳剛氏によると、基地はすでにスイスの関連者と契約を結び、共同でスイス文化展示取引センターを建設する計画だ。ネパールのある有名な企業と契約を結び、先方は基地でビルを購入し、ネパール文化展示取引館を建設し、ネパールの特色のある手作り民芸工芸品を重点的に展示する。また、同基地は日本、インドネシア、バングラデシュ、インドなどの国の企業と文化展示取引館（センター）の提携契約書を締結し、芸術品の展示・取引などの業務を展開していく予定だ。（北京日報）