航空サービス、国際金融、文化貿易、ビジネス・コンベンション、デジタル貿易、医療・ヘルスケア、国際物流・輸送を含めた7つの産業分野をめぐって、北京市順義区は「両区」建設を加速化している。2ヵ月間に30回の投資促進・調査研究・政策研修活動が行われ、合計28のプロジェクトが調印され、契約総額が724億元に達した。

順義区は北京市の第1陣のサービス業開放拡大総合試行モデル区の1つであり、2016年から3弾のサービス業開放拡大試行事業を経て、126の任務の実施が推進され、航空資材の共有、知的財産権の証券化など14の全国初の典型的なケースを考案し、模索によって文化貿易や越境E Cなど一連のサービス業の新しい業態と新しいモデルを生み出した。2020年9月末、首都空港周辺の28.5平方キロメートルの土地が自由貿易試験区国際ビジネスサービスエリアに組み入れられ、そのエリアの面積は北京市のすべてのエリアの中で1位を占めている。

臨空経済核心区、天竺総合保税区、中徳産業園といった3つのプラットフォームに基づき、順義区は首都空港計画に重点を置き、世界で影響力のある臨空経済革新先導先行区を建設し、国際競争力のある空港・産業・都市融合発展モデル区を建設していく。天竺総合保税区では、5つの革新的な政策が次々と実施され、そのうちの4つは順義区のみで試行を展開しており、1つは全国初試行である。

今後3年間、自由貿易試験区の順義グループの外資実際利用額の年間の平均伸び率は30%を上回る見通しで、天竺総合保税区を拠点とし、2022年までに、文化芸術品の輸入額の全国の2分の1に達し、医薬品の輸入額の3分の1に達するよう努力していく。（北京日報）