このほど発表された「北京市西城区におけるデジタル経済の発展を加速度的に推進するための若干の措置（試行）」（以下「若干の措置」と略称)では、西城区を産業デジタル化活力付与モデル区とデジタル応用シーンリーディングモデル区に造り上げるという発展目標が打ち出され、デジタルテクノロジーと金融・文化・消費等の産業との深い融合による発展という西城区のイノベーションの方向性が明確にされた。そのほか、デジタル経済産業の発展に用いられるために改造・アップグレードされた非効率ビルディングに対しては、実際投資額の30%、1平方メートルにつき1500元以下を限度として、運営主体等に最大600万元の支援資金を支給するとの措置が定められた。「若干の措置」は2021年3月1日から施行され、その有効期間が3年間である。 (情報提供：中国青年報)