2023年、北京市の経済は全体的に回復・上向き基調が続き、社会保障が充実し、首都の質の高い発展が着実に進められた。

北京市の域内総生産（GDP）は前年より5.2%増の約4兆4000億元だった。一般公共予算収入は同8.2%増で6000億元を突破した。通年の都市部新規雇用者数は28万1000人で、都市部調査失業率は平均4.4%だった。通年の消費者物価指数（CPI）の総合水準は同0.4%上昇した。通年のデジタル経済の付加価値額は市内GDPの約42.9%を占め、通年の技術志向型の新設企業は同15.9%増の12万3000社だった。GDPに占める社会全体の研究開発費支出の割合は6%以上を維持し、「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」中小企業は合計7180社、ユニコーン企業は114社となった。通年の固定資産投資額（農家を除く）は同4.9%増加した。通年の証券取引額は同14.5%増の211兆4000億元だった。通年の市場消費総額は同10.2%増加した。

北京市から天津市・河北省への資金流入が見込まれる技術契約の成約額は同1.1倍増加した。

北京市の年間輸出入総額は同0.3%増の3兆6466億3000万元だった。北京市と「一帯一路」共同建設国との輸出入総額は1兆9222億元で、地域輸出入総額の52.7%を占めた。通年の新設外資系企業は同22.8%増の1729社だった。