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北京市人民政府新聞弁公室は12月19日、『北京市科学技術企業インキュベーターの革新的発展の推進に関する指導意見』に関する記者会見を行った。『指導意見』では、北京の独創的なイノベーション資源にマッチした起業・インキュベーション能力の育成強化に向けた要求を初めて打ち出し、世界先端の科学技術に取り組むインキュベーションを支援し、先行インキュベーション、高度インキュベーション、忍耐強い資本インキュベーションといった新たなパラダイムを模索するとしている。

1989年に北京で最初のインキュベーターが設立されて以来、30年以上にわたる発展を経て、北京は各種インキュベーター及びハッカースペースを500社以上有し、そのうち、市級インキュベーターは106社、国家級インキュベーターは71社となっており、国家級インキュベーターの数は全国の都市の中で1位となっている。インキュベーターが参加する投資基金は300億元を超え、中国最高規模である。過去10年間で、200社以上の上場企業と30社以上のユニコーン企業がインキュベートされた。

今回発表された『指導意見』は5部構成となっており、計18項目の具体的な措置が盛り込まれている。『指導意見』では、リーディングカンパニーが産業インキュベーション施設を建設することを奨励しており、リーディングカンパニーとインキュベーターが協力して、大中小企業の融合・革新を実現することを支援するほか、インキュベーターが社会資本と共同で初期基金を設立することを支援し、忍耐強い資本がインキュベーション施設を建設することを奨励している。また、インキュベーター、アクセラレーター、特色ある産業パークなどによるベンチャーキャピタルファンドとイノベーションプラットフォームの共同建設を推進し、「インキュベーション+アクセラレーション+産業化」の接続メカニズムを構築するとしている。

『指導意見』では、2027年末までにベンチマークインキュベーターが模範・牽引的役割を発揮し、市級科学技術企業インキュベーターが基幹を支え、その他の科学技術企業インキュベーターの機能が完備した段階的な接続起業・インキュベーター体系を市内全域に構築することを提案している。

（情報提供：新京報）