（撮影：新華社記者　陳鐘昊）

中関村総合保税区は3月25日に、税関特別監督管理区域の確立に向けた事前受入検査に合格した。中国初の「研究開発・イノベーション」を特色とする同総合保税区は、4月からの税関特別監督管理区域の運営開始に向けて着実な一歩を踏み出した。

中関村総合保税区は海淀区の温泉鎮に位置し、国家サービス業開放拡大総合モデル区、自由貿易試験区、中関村国家自主イノベーションモデル区および総合保税区の「一体化された4つの区」としての優位性を持ち、戦略的新興産業と未来産業に照準を定め、科学技術イノベーションによって産業革新をけん引するという理念を堅持し、「2+2+N」保税業務システムを構築している。すなわち、集積回路と医薬・ヘルスケアを中核産業とし、人工知能と科学技術サービスを重点産業とし、本部経済、越境EC、ファイナンスリースなどの複数の保税サービス業態を開拓する構造となっている。

現在、税関特別監督管理区域の確立に向けた受入検査に関わる保税区外にある総合ビル、税関検査区域および倉庫などはすでに全面的に完成し、税関特別監督管理区域の確立に向けた事前受付検査の条件を満たした。総合保税区内の第1期工事である10万平方メートルに達する産業空間、すなわち革新的研究開発本棟では現在、ビル内部の電気設備の取り付けが急ピッチで進められており、2024年7月に竣工する予定である。研究開発棟は公共実験プラットフォームおよび情報サービスセンターとして、集積回路、医薬・ヘルスケア、人工知能などの企業に重点的に関連サービスを提供する。

（情報提供：北京日報）