8月28日、北京中関村総合保税区で初の貨物搬入業務が完了し、「研究開発とイノベーション」を特徴とする中国初の総合保税区の本格的な運営が開始された。

（画像提供：北京日報）

北京税関は革新的な監督管理モデルを導入した。新モデルの運用により保税区内への初の貨物搬入作業はわずか数秒で終わり、貨物を運搬する車両が保税区内に到着するまでの全過程において、輸送障害や途中停車などは発生せず、通関効率が向上した。一方、北京中関村総合保税区は、集積回路や医薬・ヘルスケアなどの産業特性にも的確に応じ、区内に超清浄度検査プラットフォームと特殊貨物検査プラットフォームを設置し、清浄度や温度など保管環境の要件が定められている貨物専用の検査場を提供し、監督管理サービスのレベルをより一層高め、企業の通関コストを効果的に削減した。

北京中関村総合保税区は、66万平方メートルの産業空間を擁し、そのうち90％が科学技術の研究開発用地として使用されている。産業機能面において、同保税区は戦略的新興産業と未来産業に重点を置き、「2+2+N」保税業務の系譜を構築し、集積回路と医薬・ヘルスケアを中核産業とし、人工知能と科学技術サービスを重点とし、保税メンテナンス・テスト、越境EC、ファイナンスリースなどの複数の保税サービスの業態を展開している。

8月28日現在で、通関資格の届出手続きを完了した3社の企業が同保税区内に拠点を構えた第一陣の企業となった。

2023年5月、中関村総合保税区は国務院の承認を受け、設立された。2024年3月25日、同保税区は事前受入検査に合格した。2024年4月26日、同保税区は共同受入検査グループによって実施された正式受入検査に合格した。

（情報提供：新華網）