エステ、ヘアサロン、レストラン、エンターテインメント、レッスン、トレーニングなどのサービス業を営む各種店舗では、営業活動を行い、会員カードへの加入を勧めることがよくあります。しかし、近年ではプリペイド式の会員制をとっている店舗の閉店や、経営者逃亡などの問題が多発しています。消費者の皆様におかれましては、くれぐれもプリペイド式の会員カードにはご注意ください。大きなリスクを回避するために、一度に多額をチャージしないことをお勧めします。また、経営者と書面による契約を締結し、会員カードの割引範囲、使用範囲、有効期限、譲渡条件、払い戻し条件及び契約不履行による違約責任などの事項について明確にし、経営者の口頭による保証をむやみに信じないようにしましょう。

旅行中は、金銭トラブルが起こりやすい場面もあり、消費者は自らの合法的権益を保護する意識を高め、以下の点にご注意ください。

（1）契約締結を重視しましょう。日帰り旅行における旅行会社との契約率は100%ではありません。団体ツアーに参加する場合、正規旅行会社と比較的網羅的な旅行契約を結び、ツアー購入前に契約内容をしっかりお読みください。正式な契約書にはツアー全体の流れについての詳細な説明があり、双方の責任が明確に記載されていなければなりません。旅行会社が旅行契約を提供できない場合、または契約内容が曖昧な場合は、慎重に判断してください。

（2）都市周辺のドライブ旅行において、観光スポットや民俗的な商品・サービスを扱う店舗では値段が明確に表記されていないことがあります。詐欺を回避するため、予め値段をはっきり確かめてから購入するようにしましょう。なお、レンタカーを利用する場合、金銭トラブルを回避するため、利用店舗で正式な契約を締結するようにしましょう。また、予め車両全体を点検しましょう。スタッフが案内する自動車検査証、ガソリン量、外観などの検査以外にも保険証券、消火器、三角停止表示板、スペアタイヤなどの緊急・応急用品を確認し、走行安全を確保しましょう。

（3）旅先で自身の合法的権益が侵害され、旅行会社の経営者と協議しても合意に達しない場合は、直ちに現地の旅行苦情受付機関または関連機関に調停の申請を行ってください。必要であれば法的手段によって自身の権益を保護することができます。

ライブコマースでのショッピングに当たっては、まずライブ配信サイトに表示されている店舗情報を確認し、営業許可証があるかどうか確認してください。サイト上に店舗の営業許可証が表示されていない場合は、商品の購入またはサービスの利用は避けた方が賢明です。一旦被害に遭うと、法に基づき合法的権益を保護することが困難となります。次に、ライブ配信パーソナリティーが宣伝する商品の効果や激安価格の保証についてむやみ信じないようにしましょう。商品・サービスが本当に必要かどうか冷静に判断してください。さらに、問題が起きた際に店舗やサイトとの協議による解決を行う場合に備え、ライブ動画、チャット記録、支払い証明などの証拠を保存しておきましょう。協議の結果、合意に達しない場合は、現地の消費者協会または市場監督管理部門に告発するか、または仲裁の申し立てもしくは裁判所への提訴を行い、法的手段により自身の合法的権益を保護することができます。