一、契約書管理の規範化と、処理手続簡素化の根拠は？

回答：まずは住宅賃貸借契約書のひな形の使用について、「北京市住宅都市農村建設委員会等8部門による当市の住宅賃貸借市場の発展加速と管理規範化に関する通知」（京建法〔2017〕21号）の第3条第2項によると、住宅賃貸借契約の当事者は、当事者の基本情報、住宅の基本状況、賃料、賃貸借期間、賃貸用途、違約責任などを記載した賃貸借契約書を締結する必要がある。当事者に対し住宅賃貸借契約書のひな形を使用することを推奨している。世帯の場合は北京市住宅都市農村建設委員会の公式サイト（http://zjw.beijing.gov.cn/）にて「住宅管理」、「関連様式」の手順でダウンロードすることができる。

次は市場家賃補助金の受給手続きの簡素化について、「北京市住宅都市農村建設委員会等8部門による当市の住宅賃貸市場の発展加速と管理規範化に関する通知」（京建法〔2017〕21号）第2条第2項によると、住宅賃貸借登記・登録済みの場合、借家人は法律に基づき公共サービス事項を申請する際、北京市に合法な固定住所があることを証明する紙面書類の提出が不要となる。公共賃貸借住宅の貨幣化補助金の要件を満たす借家人は、住宅賃貸借監督管理プラットフォームに登記・登録した情報をもとに、法律に基づき家賃補助金の申請を行うことができる。

二、市場家賃補助金を受けたが、「北京市住宅賃貸借契約書」（ひな形）を使用していない場合、次にどうすればよいのか？

回答：このような世帯の場合は、賃貸借契約期間満了後、市場家賃補助金の受給手続きのために賃貸人と住宅賃貸借契約書を再締結する際、「北京市住宅賃貸借契約書（ひな形）」を一律に使用すること。市場家賃補助金の登記は、所定の様式に基づき賃貸借契約書を締結した後に行うことができる。

三、「通知」により簡素化された市場家賃補助金の受給手続きにはどんなものがあるか？

回答：市場家賃補助金の受給手続きの簡素化は、ビッグデータを通じて情報を比較することにより、「情報をより多く活用し、一般市民の手間を省き」、賃貸借の当事者双方が規定に従って住宅賃貸借登記・登録を行い、承認された後、市場家賃補助金の受給手続きが簡素化された。これで賃貸人は窓口での補助金の登記手続きや関連資料の提出が不要となった。補助金を受ける世帯は、申請者本人の身分証明証、補助金を支給する銀行が発行した申請者本人の銀行カード、住宅賃貸契約書の原本及びコピーをご持参の上、直接街道弁事処（郷鎮人民政府）の住宅保障管理部門に向かい、市場家賃補助金の受給手続きをしてください。平屋を借りる場合は、住宅安全評定証明書の提出がしなくてもよい。

四、住宅賃貸借登記・登録をしていない場合、市場家賃補助金の受給手続きの簡素化を適用できるか？

回答：補助対象となる世帯と住宅の賃貸人が住宅賃貸借契約書の登記・登録をしていない場合も、現行の方針に従って関連手続きを行うものとされている。

五、住宅賃貸企業が取り扱っている住宅を借りる場合、補助対象となる世帯の要件は？

回答：補助対象となる世帯は住宅賃貸企業が取り扱っている住宅を借りることができる。住宅賃貸企業は住宅賃貸の登記・登録をした後、補助対象となる世帯に対し市場家賃補助金の受給手続きを行う。

六、住宅賃貸登記・登録の申請方法と必要な書類は？

回答：北京市住宅都市農村建設委員会は住宅賃貸借契約書の登録方法を複数提供している。不動産仲介業者又は賃貸企業を通じて締結された契約書の登録については、不動産仲介業者又は賃貸企業に対し、北京市住宅賃貸監督管理プラットフォームへの情報の記入・報告を義務づけることが可能。個人で締結された住宅賃貸借契約書については、住宅の所在地にある住宅取引センター若しくは不動産登記センターの住宅賃貸借サービス窓口で登記・登録をするか、最寄りの市民サービスサイトで登録する（サイト一覧についてはwww.breaa.cn の「個人賃貸借登録プラットフォーム」ナビゲーションを参照）か、又は北京市不動産仲介業界協会のホームページでオンライン登録を行うことができる。

住宅賃貸借契約書の登記・登録に必要な書類は、以下のものである。

（1）住宅賃貸借契約書。

（2）住宅賃貸借契約当事者の身分証明書、他人に関連事務処理を委託する場合は、委任状と受託者の身分を証明する書類を提出する必要がある。

（3）住宅の所有権証明書など、合法的な所有者であることを証明する書類。

住宅賃貸借契約書の登録情報内容には、賃貸借住宅に関する情報、賃貸借契約の当事者の身分、賃貸借期間、賃料等を記載する必要がある。賃貸借契約の当事者は提供する情報の真実性、合法性、有効性について責任を負うこと。

七、すでに市場家賃補助金を受けている世帯に対しては、どのような監督管理措置がとられているのか？

回答：「市場家賃補助金の申請、審査、支給に関する問題についての通知」（京建法〔2015〕16号）によると、区住宅保障管理部門は、関連部門を組織するか、又は第三者機関に委託し、抜き取り検査及び集中検査などにより、市場家賃補助金を受ける世帯の賃貸住宅状況を検査し、契約の偽造、偽装賃貸、利益目的の転貸、契約解除の申告漏れなどの家賃補助金に関する不正行為を防止すること。市場家賃補助金を不正に取得しようとする者に対して、区住宅保障管理部門は市場家賃補助金の資格を取り消すこと。すでに市場家賃補助金を不正に取得した者に対して、区住宅保障管理部門は補助金の返還を命じ、メディアを通じて公表し、信用情報に記録し、申請世帯はその後5年間は住宅保障資格及び共有財産権住宅の申請ができないとする。犯罪になった場合は、司法当局に移管して処理する。中国の国家機関、公的機関、国有企業の職員が、市場家賃補助金を不正に取得するために虚偽の証明書を提出した場合、関連規律検査・監督機関に移管して処理する。同時に、一般市民から通報され、又はマスコミが暴露した市場家賃補助金の不正な受給行為について、関連部門は検査を行い、検査結果を一般公表する。

（情報提供：北京市住宅都市農村建設委員会）

（本文章は中国語の原文に基づいています。日本語を含む他言語の翻訳はあくまで参考の為のものであり、言語間で内容に差異があった場合は中国語の原文が基準となります。）