国家サービス業開放拡大総合モデル区及び中国（北京）自由貿易試験区（以下、「両区」と略称）の建設は、北京の開放と発展を支援するための中央政府による重要な政策であり、首都の新しい発展パターンの構築にとって重要な意義を持つ。北京による「両区」建設の宣伝・プロモーションを遂行し、政策解説を強化し、香港地区の企業の「両区」建設への参加に対するモチベーションを引き出すため、2021年3月30日、北京市投資促進サービスセンターは中国香港（地区）商会及び香港貿易発展局と共同で、「両区」建設・香港地区オンラインプロモーション会議を開催し、北京市「両区」弁公室、西城区、豊台区、通州区などの指導者を招いて、政策解説及びビジネス環境に関するプレゼンテーションを行った。会議には、香港東亜銀行、香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、恒生銀行、UBS、香港証券取引所、中国太平保険グループ（香港）、新鴻基不動産、香港中国企業協会、及び香港中国商会などを含む60以上の主要企業や商協会の代表者らがオンラインで参加した。

会議では、北京市「両区」弁公室が北京による「両区」建設の背景、主な内容、及び「両区」建設による新たな開放と発展の好機を主に説明し、関連政策について解説した。西城区、豊台区、通州区からの代表者はそれぞれ、北京フィンテック及び専門サービス革新モデル区、麗沢金融ビジネス区、北京市副都心運河ビジネス区などの主要エリア、及び関連する開放・革新政策についてプレゼンテーションを行った。参加企業は政策に関する関心事項についてオンラインで質問し、プレゼンテーションを行った代表者が1つずつ質問に答えた。会議が終わった後、参加企業は、今回プレゼンテーションされた「両区」建設政策の及ぶ分野は幅広く、また数も多く、内容が充実しており、北京での投資の方向性を指し示したため、企業は発展の好機を十分に理解でき、北京での投資に対する確信が高められたと表明した。また、香港ランド・ホールディングス、信和グループ、泛駿華国際物流など10社以上の企業が、相次いで北京での投資の意向を示し、次の段階で詳細なマッチングと打ち合わせを強化していくと明示した。

北京による「両区」建設のさらなる推進につれて、先発優位が顕在化し、政策の効果が徐々に出てきている。中国共産党北京市委員会と北京市政府の施策に従って、「両区」政策の宣伝の専門性・正確性・有効性を高めるために、北京市投資促進サービスセンターは中国香港地区を含む北京に対する投資を行う海外投資家の主要所在国・地域に焦点を絞ったプロモーションを積極的に展開し、プロモーションの手段や方法を革新し、5回の海外クラウドプロモーションイベントを企画し、オフラインによる「対面」からオンラインによる「対面」に転換し、海外企業の「両区」建設への参加のモチベーションを引き出し、「両区」建設の国際的な影響力拡大を図っている。香港は北京への国際投資の中心地である。今年1月から2月にかけて、香港の北京に対する実行ベースの投資額は前年比37.9%増の22.2億米ドルに達し、全市の82.2%を占めている。今回のイベントは海外クラウドプロモーションシリーズイベントの1つとして、香港企業に向けて情報交流の場を設け、北京での革新と発展により多くの新たなチャンスを与えた。

また、北京は国家サービス業開放拡大総合モデル区と自由貿易試験区を有し、国内独自の優位性を持っている。「両区」建設の専門サービス分野において、北京は一連の模範的なブランド企業を設立し、国際的に影響力のあるブランドエリア及びプラットフォームプロジェクトを立ち上げ、2、3箇所の独自の産業の特色があり、ハイエンド要素が結集し、ネームバリューが高く、関連機能が完備した専門サービス業クラスターの建設を効率的に推進する構えだ。「両区」建設の金融分野においては、市場参入のさらなる緩和や資本口座の開設規制緩和、外資系金融機関のより多くの事業展開資格の取得に対する支援、金融の実体経済への支えの強化、フィンテックによる優位性の強化、国家金融管理の中心地としての機能向上、及び世界一流のビジネス環境の最適化といった7つの面に及ぶ102項目の政策の実行を加速させている。

「両区」が設立されて以来、北京市の各区は諸任務の実行を加速度的に推進し、積極的に先行と試行の展開に努めてきた。西城区は首都のコアエリアで、国家レベルのフィンテックモデル区の所在地である。国家レベルの「フィンテック新区」は北京市「両区」建設における重要なプロジェクトであり、奇安信ビル、新動力フィンテックセンターなど、15万平方メートルほどのビルの改築が相次いで完成し、成方金科、光大云繳費など120社のフィンテック機関が入居した。西城区は、「金科十箇条」「金服十箇条」「金開十箇条」及び専門サービス業の発展を促進し、収益性の低いビルの改築を支援するなどの政策を次々と発表し、フィンテックの発展を推進してきた。一方で、豊台区は新興金融とデジタル金融に焦点を当て、高い出発点からフィンテック産業を発展させ、デジタル金融モデル区を建設する計画だ。麗沢金融ビジネス区は豊台区の金融業の発展の主要エリアとして、中国農業再保険、中国銀河証券など400社の金融企業が集積している。また、通州区は北京市副都心という機能的位置づけと産業構造に基づいて、ウェルスマネジメント、グリーンファイナンス、フィンテック、都市科学技術、文化デザイン、専門サービスなどの分野に重点を置き、運河ビジネス区の「金融+本部」という産業的位置づけと、張家湾デザインタウンの「デザイン+都市科学技術産業」という主導的な方向性を合理的に計画していく。運河ビジネス区は北京自由貿易試験区国際ビジネスサービスエリアの重要な拠点であり、また、北京市副都心のビジネスサービス機能の主要な拠点でもあり、現在、230社以上の銀行、保険、証券、ファンド、ファクタリングなどの金融企業が集積している。

（情報提供：北京市投資促進サービスセンター）