5月14日、国家外貨管理局の承認を受けて、北京外貨管理部は「中国（北京）自由貿易試験区における外貨管理改革試行の実施に関する細則」を公布し、同自由貿易試験区に登録し、かつ店舗を設置した銀行が、規制に従い、国境外機関のために人民元・外貨デリバティブ取引を処理することを許可した。これは、北京の「両区」建設が始まって以来のもう1つの金融改革と革新の措置である。5月17日、中国銀行北京支店と中国農業銀行北京支店が自由貿易試験区に設置した支店は、前普企業（香港）有限公司、京達実業（香港）有限公司を含む5つの国境外企業に対し、為替予約などの業務を行った結果、企業は固定した為替レートで為替を予約できる。人民元に換金した後の資金は、主に中国でのコンサルティング料、荷降ろし料、衣料品の原材料調達費の支払いに利用される。

上記の試行政策により、中国（北京）自由貿易試験区にある銀行支店が展開する人民元と外貨のデリバティブ事業の顧客範囲は、国境外機関に拡大されている。前普企業（香港）有限公司は、試行政策は、中国で資金を利用する国境外機関の緊急のニーズを十分に考慮し、資金の利用効率を向上させ、企業が為替リスクを管理するための手段を提供していると述べている。また、京達実業（香港）有限公司は、衣料品の原材料を購入するために人民元で中国本土の企業に不定期的に支払う必要があるため、試行政策のおかげで、為替リスクを回避し、経済効率を改善することができると述べている。中国銀行北京支店によると、試行政策は、中国本土の外貨デリバティブがより多くの事業者に利益をもたらし、企業が為替リスクを回避するニーズをよりよく満たし、ビジネス環境をさらに最適化し、北京における金融サービス国際化水準の向上につながる。中国農業銀行北京支店によると、試行政策は、国境外機関が所有する中国本土での外貨口座の機能をより充実させ、中国（北京）自由貿易試験区における越境金融の活力を強化している。

次の段階では、北京外貨管理部は引き続き試行政策の実施と細分化を推進し、政策がもたらす利益を最大限に生み出しながら、市場ニーズを満たした人民元と外貨デリバティブを積極的に革新・開発し、高品質で便利な金融商品とサービスをさまざまな事業者に提供する銀行を支援することで、実体経済に確実にサービスを提供し、北京の「両区」建設のより深い発展に助力していく見込みだ。

（情報提供：中国人民銀行営業管理部）