このほど、北京経緯知的財産権研究院が天竺総合保税区に設立された。当研究院は、サービス貿易分野について課題研究を行い、「両区」建設を支援する。

説明によると、サービス貿易の大々的発展は中国経済のモデル転換と発展を実現する上で重要な項目となっており、国の知的財産権が絡む貿易の発展の度合いは、ある意味では、その国の自主革新能力のレベルを示している。天竺総合保税区は「両区」建設の主要拠点の1つであり、全国初の空港型総合保税区として、サービス貿易において明確な特色を持つ。当知的財産権研究院は、主にサービス貿易における知的財産権問題を研究し、これにより、国際基準に沿った制度革新システムの形成、及びグローバル化、市場化、法制化したビジネス環境の創出、高水準開放、高品質発展の促進に役立つ。

当研究院は主に科学技術、文化などの分野における知的財産権の管理・運営に努め、サービス貿易関連の知的財産権の運営管理及び権益保護のための国際的なサービスプラットフォームの構築を目的としている。取材によると、現在、中国国内外の知的財産権の専門家や学者、企業の知的財産権管理人材及び知的財産権研究チームがすでに集まっており、また、知的財産権分野の権威ある専門家を「特任専門家」として招聘し、理論研究、政策研究、実践調査研究、知的財産権成果転化などを展開している。

これまで、北京市順義区は特許促進及び保護政策を打ち出し、新たに認可された特許や、新たに決定した知的財産権試行モデル機関など7つの知的財産権プロジェクトに関与する企業に1200万元の資金支援を行い、さらに、知的財産権全体を網羅する効率的で便利な公共サービスを提供するために、重要産業パーク、インキュベーターに対する調査研究とサービスを強化した。同時に、革新型企業の資金調達難や、高額な資金調達コストなどの問題を効果的に緩和し、知的財産権を保護するためのより良い環境をつくり出すように、知的財産権金融サービスを推進し、「特許誓約（Patent Pledge）+協力機関による担保」モデルを駆使して、2000万元規模の特許誓約ローンのリスク対処資金プールを設立し、革新型企業の特徴に応じた特許誓約による資金調達ルートの確立を模索してきた。また、知的財産権の重要な要素をめぐって、サービスプロセスの整備とサービス事項の最適化を図り、国家知的財産権局商標局の承認を得て、順義区は近隣企業の商標登録、更新、譲渡などの33の業務を取り扱う商標業務の順義受付窓口を設置した。現在、順義区は4140件の有効な発明特許、65213件の有効な登録商標を保有している。

（情報提供：北京日報）