2022年1月4日、北京大源非織造股份有限公司は日本に輸出する『地域的な包括的経済連携(RCEP)協定』の原産地証明書を自社で印刷した。これは北京税関が審査・発行した初のRCEP原産地証明書だ。RCEP協定が発効した後、RCEP加盟国の市場における輸出品の通関コストはさらに下がり、製品の競争力が高まることが見込まれる。

2022年1月1日、『地域的な包括的経済連携(RCEP)協定』の正式発効により、世界で最多の人口、最大の経済貿易規模と発展ポテンシャルを有する自由貿易区が正式に成立したことが示された。域内の貨物貿易の90%以上が関税ゼロ化を実現する。

RCEPの実施と歩調を揃えるため、北京税関は複数の措置を並行して実施し、企業を関税軽減政策の優遇対象とさせるための取組みを行っている。具体的には、RCEPの優遇政策を利用して企業の発展を支援する関連措置の検討を進める「RCEP業務研究グループ」を成立し、RCEP協定の関税引き下げや原産地規則などの内容を企業に理解してもらうためのオンライン・オフラインによる特別研修を開催したことによって、すでに1400社余りの企業が恩恵を受けた。さらに、「スマート審査」「セルフ印刷」「ビザ郵送」「RCEPグリーンルート（優遇ルート）サービス専用窓口」などの措置を打ち出し、企業が原産地業務を速やかに処理できるよう、また、協定の優遇政策を享受できるよう力を入れている。

（情報提供：中国新聞網）