1月1日、世界最大規模の自由貿易協定である「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が正式に発効し、これにより域内の貨物貿易の9割以上がゼロ関税実現という目標に向けて前進することになる。関税削減、貿易円滑化、要素流通といった一連の実質的な恩恵を受け、北京の対外貿易企業はRCEPという追い風によって、さらなる市場開拓を一層確信をもって進め、新しい開放の機会が得られるようになった。

RCEP原産地声明は、「ペーパーゴールド」に匹敵する。本来は少なくとも半日、あるいは1日を要していた手続きが、わずか数秒で独自に発行、印刷できるようになった。RCEPの発効・実施当日、SMC中国は北京でRCEPに基づく最初の認定輸出業者として承認され、独自に原産地声明を発行する資格を得たことにより、瞬時に発行する「超効率化」を実感した。

SMC中国は世界最大の空圧部品の研究開発・製造・販売会社であり、そのビジネスニーズから、年間2000件以上の輸出用原産地証明書の手続きを行っている。現在では、自社の商品を輸出する際に、原産地証明書を税関に逐一申請する必要がなくなり、税関が発行する原産地証明書と同じ効力を持つ原産地声明を、自社で独自に発行できるようになった。

RCEPの正式調印後、中国と日本は初めて二国間の関税譲許の取り決めに至った。最終的には、日本の対中輸出の86％がゼロ関税を達成し、中国の対日輸出の88％がゼロ関税の待遇を享受することになる。

原産地累積規則は、RCEPが達成した最も重要なブレークスルーの1つである。協定によれば、RCEP加盟国の企業が生産過程で使用した他の加盟国の原産材料は、いずれも自国の原産材料とみなすことができ、これにより、原産資格割合を累積して増やすことが可能になり、加盟国間でRCEPの関税ゼロの優遇をより容易に受けられるようになり、ハードルが引き下げられることになる。

（情報提供：北京日報）