中昊国際貿易有限公司は、韓国への輸出にあたり、北京税関の下部組織である中関村税関に「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」の原産地証明書の発行を申請した。輸出する貨物は三塩化リンで、価値は11万1384ドル。この証明書により、韓国市場での輸入関税率を5％からゼロへと引き下げる優遇措置が受けられる。

これが、韓国向け輸出のために北京地区で発行されたRCEP原産地証明書の第一号となった。韓国は中国にとって5番目の貿易相手国だ。RCEP協定の下で、両国は高い水準での開放を約束しており、韓国は最終的に中国製品の86％について関税をゼロにする方針だ。

RCEPは現在、最多の人口と最大の経済・貿易規模を有する、世界最大の自由貿易協定である。RCEPの下で、企業は原産地の「累積」規則（RCEPに加盟する他国の原産材料を自国の原産材料とみなすことができる規則）を十分に活用し、原産資格を取得することができる。これにより、過去に韓国と締結した他の自由貿易協定と比較して、輸出品の原産資格取得のハードルが引き下げられることになる。

韓国に対するRCEPの無事発効のため、北京税関は北京地区にある企業の韓国との貿易状況について事前調査を行い、インターネットやその各メディアを通してRCEPの政策解説を実施し、関税譲許の誓約や原産地規則に関する政策を関連企業に普及させ、企業がRCEP政策の恩恵を十分かつ有効に活用できるように取り組んできた。

2021年に北京税関が発行した韓国向け輸出における優遇貿易の原産地証明書は7,164件にのぼり、査証額は1億7800万ドルで、それぞれ前年比18.6％、17.6％の増加となった。北京税関は、北京の対外開放を強化し、首都の高品質な経済・社会発展を促進するために、今後もサービスレベルを向上させ、より多くの円滑化措置によって企業が利益を享受できるよう支援すると述べた。

（情報提供：中国新聞網）