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このほど、北京市の「両区」(国家サービス業拡大開放総合モデル区と中国(北京)自由貿易試験区)建設特別記者会見では、北京市知的財産権局は「両区」建設における重要分野及び重大需要に焦点を当て、知的財産権の全過程における改革を推進し、知的財産権の創造・保護・利用・管理・サービスなどの段階 で6つのブレークスルーを達成したことが分かった。

一つ目は知的財産権保険の試行事業の展開。試行事業実施から2年にわたり 、北京市の ニッチトップメーカー20社及び重要分野の中小零細企業312社の特許登録件数3366件に対し、知財保険への加入を支援し、保険金額は33億元を超えた。現在、初の保険利用付保 企業の請求したパテントトロール保険のてん補がすでに完了し、てん補額は16万562元であった。

二つ目は特許代理の対外開放などの分野でのブレークスルー達成。国家知的財産権局は北京での特許代理の対外開放試行事業を承認した。試行内容には、外国人の弁理士(専利代理師)資格試験の参加、外国特許代理機関の中国における常駐代表機関の設立などが含まれる。これまでに、米国の知的財産権弁護士1名が今年の弁理士(専利代理師)資格試験に参加し、日本の代理機関1社が経済技術開発区に進出した。

三つ目は北京知的財産権取引センターの建設支援、知的財産権の証券化に向けた試行事業の展開。「中国技術取引所‐中関村による保証‐長江‐1‐10期知的財産権資産サポート特別プロジェクト」は、北京初の特許ライセンス知的財産権資産証券化プロジェクトである。これまでに、初の特許ライセンス知的財産権資産証券化商品の第一期特別プロジェクトの基本的な資産が封緘され、海淀区のハイテク技術企業15社の持つ特許58件がプールに加入し、合計融資金額は3億元を超えた。

四つ目は北京市知的財産権担保融資センターの建設をサポートし、知的財産権担保融資に関する 一貫したサービスの 提供。これまでに、特許・商標質権設定登記窓口では 特許権に対する質権設定11項が登記され、その関連特許は28件に及び、質権設定金額は1億295万元にのぼった。登記された11件の特許権に対する質権設定手続きはいずれも1営業日で完了し、申請者の銀行への借入申請が便利になった。

五つ目は国際デジタル商品に関する特許、著作権、営業秘密などの知的財産権保護制度の確立に向けた検討。「『両区』における国際デジタル商品の知的財産権保護に関するガイドライン(試行)」及び「デジタル貿易の知的財産権に関する業務ガイドライン」を作成し公表した。

六つ目は知的財産権の公共サービスの積極的推進。知的財産権保護センターの支所モデルを検討する。中国(北京)自由貿易試験区ハイエンド産業エリアに創立された北京市知的財産権保護センターの経済開発区支所と大興区支所の運営以降 、特許の事前審査に関する業務相談受付件数は1000回余りにのぼり、至急対応の権利保護相談の受付件数は150回余りとなり、知的財産権に関する業務講演・研修を20回余り開催し、40社に1対1の知的財産権サービスを提供した。

(情報提供:光明網)


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