北京税関によると、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が実施されてから2年間で、北京税関は累計1万件近くのRCEP原産地証明書を発行した。

2023年に北京税関が発行したRCEP原産地証明書は合計5084件で、金額ベースでは2億6100万米ドルとなり、それぞれ前年比18.12％、6.49％増加した。輸入企業は8340万3400米ドルの申告優遇及び1389万1700元（CNY、以下同じ）の関税優遇を受け、それぞれ前年比113.95％、120.30％増加し、RCEP関連優遇政策の効果が顕在化した。

企業がこれらの優遇を十分に受けられるよう、北京税関はスマート審査とセルフプリントサービス措置を推進しており、企業は24時間365日いつでも申告でき、数秒で審査に合格し、窓口に行くことなく証明書を取得できる。データを活用することで、企業の手続きが簡素化され、RCEP協定は加盟国と企業にボーナスと恩恵をもたらし続けている。今年も引き続き、北京税関はスマート税関の建設に力を入れ、企業と消費者が政策のボーナスを十分に受けられるように指導・支援し、首都のハイレベルな開放を後押しする。

（情報提供：中国新聞網）