今年第1四半期の副都心「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」の新規登録プロジェクトは188件増加し、172件が実行され、市内3位となった。

企業発展に向けたサービスの分野では、多くの代表的な革新的経験が副都心で生まれた。「地域を跨いだ政務サービスの協同革新の経験」は、商務部自由貿易試験区の「ベストプラクティスケース」第5陣に選出された。現在まで、副都心はすでに「新築ビルの住所証明に関する新方式」など4件が国家級ケース、そして「重大プロジェクト推進のための「全要素連動」保障メカニズム」など6件が市の優秀ケースに選ばれている。

データ先行区の通州エリアでは、データ本部基地、文化観光・金融データ区の建設が予定されており、データ資産の価値の実現に向けた取組を加速している。現在、全国初のデータ評価機関や複数のデータ関連企業が相次いで登録・入居している。文化観光・金融データ区は、企業に対し、文化ビッグデータセンターおよび文化デジタル資産取引プラットフォームの建設を重点とする20以上の代表的なデータシーン応用モデルを構築するようサポートしていく。

データ資産価値の実現を支援する取組において、副都心は、企業に対しては、データ資源の初回登録・上場・取引・開放を行い、国家または北京市から奨励金を得た企業に対しては、セットとなる奨励金を与える。文化観光、金融などの重点分野を中心に、複数の価値の高いデータ応用シーンの開放を促進し、プロジェクトの研究開発・建設投資額に応じて投資補助金を与える。国家、市、区レベルのデータ要素関連の重大な特別プロジェクトの実施をリードする企業、または世界初の応用製品やソリューションを実現した企業に対して、プロジェクト奨励金を与える。

（情報提供：北京日報）