北京市司法局はこのほど、国際商事仲裁センター（北京）整備促進会議及び国際商事仲裁センター戦略協力パートナーシップ契約締結式を開催した。同式典では、国際商事仲裁センターの整備に関わる北京市の22種類・57項目の改革任務がおおむね完遂していることが分かった。

北京市は友好的な仲裁環境の向上を図り続け、「北京市の法律サービス業の発展環境の改革及び最適化に関する若干の措置」、「海外仲裁機関による中国（北京）自由貿易試験区における拠点設置に際しての登録管理弁法」などの法規を相次いて公布し、就労・居留、出入国などに関する一連の最適化措置を打ち出している。

北京は法律資源に恵まれ、訴訟、仲裁、調停などの多様な紛争解決手段を通じて、一体的な国際商事紛争解決のメカニズムの形成が加速している。中国国際経済貿易仲裁委員会、中国海事仲裁委員会、北京仲裁委員会は、いずれも認可を受けて最高法院（最高裁判所）国際商事紛争における「ワンストップ型」で多様な解決メカニズムを有する第1陣仲裁機関に指定され、仲裁側と審判側の情報交換・連携を積極的に促進している。北京に拠点を置く仲裁機関は、仲裁前の紛争予防・解決メカニズムを積極的に模索している。

2023年、北京に拠点を置く中国国際経済貿易仲裁委員会、中国海事仲裁委員会、北京仲裁委員会の3つの仲裁機関は、前年比46.36%増の計18,583件の仲裁事件を受理し、金額規模は24.16%増の2,792億700万人民元を記録した。また、審理が終了した国際仲裁事件は全国の31.28%を占める978件で、金額規模は全国の30.36%を占める592億9100万人民元だった。

（情報提供：北京日報）