北京市は外資系企業の登記利便化改革を継続的に推進している。

北京市は引き続き外資系企業の登記・登録の利便化を推進している。外国籍及び香港・マカオ・台湾人投資家の身分認証データソースをさらに充実させ、外資系企業登記の完全オンライン化対象手続の範囲を広げ、外資系企業の営業許可証申請・公印刻印・税務関連事項・従業員登録・銀行口座開設（普通口座と外貨口座）といったすべての設立手続に対し、「オンラインワンストップサービス」及び中国語と英語によるバイリンガルスマート案内等の全方位型の便利で効率的な登記サービスを提供する。北京市認可登記機関が受領した有効期間内の境外投資家主体資格公証認証文書の地域範囲を天津市・河北省両地域から長江デルタ・珠江デルタ等の地域範囲に拡大することを模索する。国境を越えた公文書の転送プロセスを簡素化し、「外国公文書の認証を不要とする条約」締約国の申請者は現地の中国在外公館の領事認証文書の提出が免除される。

現在、北京市は全国範囲で率先して外資系企業の設立手続の「完全オンライン化、オンラインワンストップサービス」を実現したほか、外国投資家の資格認証、国境を越えた公文書の転送期間を2～3ヶ月から最短1日に短縮した。

北京市統計局のデータによると、2023年に北京市で新設された外資系企業は1729社で、前年同期比22.8%増加した。

（情報提供：中国新聞網）