「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」の建設開始以来、北京は国内で60項目近くの画期的な政策を実施し、40件以上の革新的な経験・事例を全国各地で再現・普及させ、これまでの国家サービス業開放拡大総合試行のモデル評価において1位をキープし、制度の刷新の「実験場」としての役割を効果的に果たしている。

オープンイノベーションエコシステムの最適化に向けた取り組みとして、北京は全国に先駆けてハイテク企業に対する「届出後即承認」、コーポレートベンチャーキャピタルに対する企業所得税の優遇、技術移転に係る所得税の優遇などの政策の試行を行い、企業のコスト削減と効率向上を支援してきた。中国初のエクイティ投資、ベンチャー投資における持分譲渡の試行、ストックオプションに関する総合サービスの試行を実施し、中国初のストックオプション戦略ベンチャーキャピタルファンドを設立し、金融資産投資会社によるエクイティ投資の試行をスタートさせ、科学技術イノベーションへの支援をさらに強化した。外資系研究開発センターの北京での発展を支援し、シュナイダー社を含む計149社の外資系研究開発センターを認定した。

サービス業の対外開放の加速に向けた取り組みとして、北京は金融分野の対外開放のレベルを上げ、中国初の外資系100%出資の通貨ブローカー会社、同新設証券取引会社など、一連の代表的な金融機関の北京進出を実現し、北京は金融分野の対外開放の最前線として位置づけられるようになった。国際標準との整合性を確保したグリーンファイナンスシステムを模索し、中国温室効果ガス自主排出削減取引市場の北京での運用を開始した。一方、全国に先駆けてフィンテックに対する革新的な監督管理の試行を展開し、イノベーション事業の数、参加機関の多様性、応用シーンの豊富さにおいていずれも全国上位をキープしている。

また、北京証券取引所の発展を支援し、イノベーション事業に携わる中小企業に上場サービスを提供するための主要拠点を整備する。同取引所の上場企業数は250社以上、時価総額は2900億元以上に達し、そのうち90％以上の企業がハイテク企業に属する。越境融資の円滑化、多国籍企業の人民元・外貨資金プールなどの試行政策を相次いで実施し、これらの政策の内容を持続的に充実させ、越境資本流動をより便利で効率的なものにしている。

重点分野の改革開放の深化に向けた取り組みとして、北京は全国に先駆けて付加価値通信業務、医療などの分野の開放事業の試行を拡大し、医薬品の追加申請に対する審査所要時間と医薬品の臨床試験に対する承認所要時間の短縮に向けた試行を展開し、臨床上至急必要とされる医薬品及び機器の一時的な輸入業務を促進するための実施プランを発表した。初の国際的専門資格承認目録を発表し、専門資格の一方の国のみの承認から二国間相互承認という「無から有」への画期的な実績を上げた。

デジタル経済の基盤システムの確立に向けた取り組みとして、北京は高い基準に従って、亦荘など5のエリアを含む中国初のデータ基盤システム先行区を整備した。データ越境移転を促進・規範化し、中国初のシナリオに基づくフィールドレベルの自由貿易区データ海外移転ネガティブリストを発表し、同リストの第1弾では自動車や医薬品など5つの分野を網羅している。データ越境移転の円滑化に向けたサービス管理措置を打ち出し、外資系企業のデータ海外移転に対する安全性評価の申告に関する「グリーンルート（優遇ルート）」を構築し、同申告の審査・認可の総所要時間を約50％短縮した。また、新興業態に対する規則・規範を検討し、中国初の越境電子契約締結プラットフォームを構築し、越境業務に向けて信頼できる電子契約締結サービスを提供している。

（情報提供：人民網）